李大統領「株式市場の二極化が深刻な資産格差招く」

与党の「KOSPI自画自賛」批判に反論

「ない事実を作っていいのか」

李在明大統領は6月19日、「株式市場の二極化が、実際には深刻な資産格差を招く」と述べ、「問題であり、懸念している」と語った。株価が急騰した一部銘柄を持つ投資家は大きな利益を得る一方、株式を持たない庶民層は取り残される現象を念頭に置いた発言とみられる。

李大統領は同日、青瓦台の春秋館で開いた欧州歴訪の結果に関する記者会見で、「（二極化を）緩和するために本当に多くの努力をしている」と強調した。あわせて「株価指数が見かけ上上がるよりも、市場全体が一斉に成長すればよいが、なかなかそうならない」と付け加えた。韓国の有価証券市場では、サムスン電子やSKハイニックスなど一部銘柄が指数を押し上げる構図が続く。上場銘柄が幅広く上昇する相場ではなく、1000を下回るKOSDAQ指数との乖離も広がっている。

こうした発言は、チョン・ジョムシク国民の力院内代表が「KOSPI9000ポイントに酔い、自画自賛している場合ではない」としたうえで、「業種間の二極化への懸念が強まっている」と述べたことへの反論として出た。李大統領は「自分が株価問題についてどれほど慎重か分かるか。一度も言及したことがない」と指摘した。さらに「自画自賛したという、ない事実を作って『高慢に振る舞うな』と言ってよいのか」と批判した。

政権2年目を迎え、今後の政策運営は二極化の解消に軸足を移す見通しだ。李大統領は第2期内閣の改編に関連し、「これからは企画された新しい仕事をきちんと推進する期間になる」と述べ、「それに合う人材で（内閣を）改めて構成しなければならないのではないか」と語った。

キム・ヒョンギュ記者 khk@hankyung.com

イ・エスダー記者 esther@hankyung.com