概要
- 今回のイランとのMOUはイランの「無条件降伏」に当たり、戦争長期化に伴う世界経済への衝撃を防ぐための決断だったと明らかにした。
- 今回のMOUには、イランに対する制裁解除と石油輸出の再開、3000億ドル規模の経済再建資金の確保に向けた道筋が盛り込まれたとされる。
- 民主党は、イランがホルムズ海峡への掌握力を維持したまま交渉に臨み、米国の立場は戦争前より弱まったと指摘した。
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ドナルド・トランプ米大統領は、イランと結んだ了解覚書(MOU)を事実上の「無条件降伏」と位置づけた。
トランプ大統領は6月18日に公開された米ネットメディア、アクシオスのインタビューで、今回の合意について、戦争の長期化と世界経済への衝撃を防ぐための決断だったと説明した。戦争を通じて権力の限界について何を学んだかと問われると、「まだその教訓は学んでいない」と語り、「限界があることは分かっているが、私の権力に限界はない」と付け加えた。
イランとのMOUを巡る政界の批判には強く反発した。懐疑的な見方を示す人々について「嫉妬に燃える悪党か、愚かな人々だ」と切り捨てた。さらに、ホルムズ海峡が封鎖された状況で爆撃をさらに数週間続けても得るものはないとし、「それは世界的な大恐慌を招きかねない」と主張した。

米国とイランは3カ月半続いた戦争の末、6月17日にMOUに署名した。両国は今後60日間、イランの核計画を巡る協議を進める予定だ。当初6月19日に予定していたJ・D・バンス副大統領のスイス訪問は中止になった。ホワイトハウスは後続協議の日程もまだ固まっていないと明らかにした。ホワイトハウス報道官は「今後の技術協議の計画はまだ確定していない」としたうえで、「交渉の進行は決して単純でも予測可能でもない」と述べた。
米国内では合意内容を巡る論争が続いている。今回のMOUには、イランに対する制裁解除や石油輸出の再開に加え、3000億ドル規模の経済再建資金を確保する道筋が盛り込まれたとされる。一方、米国が軍事作戦の名目として掲げたイランの代理勢力支援の停止や、弾道ミサイルの制限条項は盛り込まれなかった。
これに対し、民主党のチャック・シューマー上院院内総務は、トランプ大統領が「交渉を非常にひどく進めた」と批判し、米国の立場は戦争前よりむしろ弱まったと主張した。民主党のピーター・ウェルチ上院議員も、イランはホルムズ海峡への掌握力を維持したまま交渉に臨んだと指摘した。今回の戦争は、体制転換とイランのミサイル・核計画の終結という目標を達成できなかったと論じた。
イ・ジョンウ 韓経ドットコム記者 krse9059@hankyung.com

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