米司法省、イラン最高指導者の資金追跡　大手銀行の関与調査

米司法省が、イラン最高指導者アヤトラ・セイエド・モジタバ・ハメネイ氏に絡む資金洗浄疑惑を巡り、米大手金融機関の関与の有無を調べていることが分かった。

ブルームバーグ通信が6月18日、関係者の話として報じた。司法省はハメネイ氏の汚職・資金洗浄疑惑の捜査の一環で、関連資金が国際金融網を通る過程に米大手銀行が関与したかどうかを重点的に確認している。

調査対象には、ハメネイ氏が実質的に影響力を及ぼすとされる企業の間で動いた巨額の資金が含まれる。司法省は、JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）などウォール街の大手銀行が取引に関与した可能性も排除していないという。

匿名を条件に取材に応じた複数の関係者によると、調査の対象は米金融機関にとどまらず、欧州や中東の一部銀行にも及んでいる。

捜査当局は、ハメネイ氏側の資金の実際の流れを追跡する。同時に、米金融機関が顧客確認（KYC）や資金洗浄防止（AML）の手続きを適切に実施したかどうかも点検する方針だ。

もっともブルームバーグは、今回の調査着手が直ちに刑事訴追や制裁につながることを意味するものではないと説明した。

司法省はあわせて、ハメネイ氏とつながりがあると疑われるペーパーカンパニーによる海外不動産の取得過程も調べている。とくに、これらの会社がホテルや高級住宅を買収する際の資金の使途に注目しているもようだ。

報道によると、ハメネイ氏は長年にわたり金融業者アリ・アンサリ氏の名義を使って資産を運用してきた疑いがある。アンサリ氏が運営するペーパーカンパニーは、欧州各地で高級ホテルや高額住宅を相次ぎ取得した。このなかにはヒルトンブランドのホテルも含まれるという。

こうした疑惑が浮上したのは、米国がイランに厳しい金融制裁を科し、イラン企業や中枢人物の国際金融取引を事実上遮断している局面だ。米国は、イランが制裁網を回避するため独自の金融ネットワークを構築し、海外資産を運用してきた可能性を疑っている。

ブルームバーグは、今回の捜査が米国とイランの戦争終結交渉が進んでいた時期に、対イラン経済圧力戦略と歩調を合わせて進められたと報じた。そのため、米国がハメネイ氏側の資金の流れを追跡し、交渉で使える圧力材料にしようとしたとの見方が出ている。

一方、足元では米国とイランの和平交渉に進展がみられ、捜査自体が外交上の機微に触れる案件になっている。

ある関係者はブルームバーグに「両国が暫定的な和平合意に近づくほど、この捜査がもたらす外交的波紋は一段と大きくなる」と語った。

キム・ジュワン記者 kjwan@hankyung.com