暗号資産交換業の大株主審査、デジタル資産基本法に移管へ

ネイバー・ドゥナム合併の変数となるか

特金法では交換業規制に限界

法体系との整合性に論点

銀行のように業法で一元整備へ

特定金融情報法（特金法）に基づく暗号資産交換業者の大株主適格性審査を、デジタル資産基本法に盛り込む案が進んでいる。銀行や保険会社など既存の金融会社と同様に、事業者の参入規制は業法で一元化すべきだとの考えによるものだ。

ネイバーとドゥナムの合併手続きでは、大株主適格性の問題が変数として浮上した。資金洗浄防止を目的とする特金法で、交換業者の所有・支配構造まで判断するのが適切かどうかも論点になっている。

応急措置にとどまった特金法

6月18日に国会と政府によると、金融委員会は今後のデジタル資産基本法の議論の過程で、暗号資産交換業者の大株主審査や変更承認、適格性維持審査などの参入規制を、別個の業法体系として整備する案を検討している。

現行では、暗号資産交換業者の届け出や大株主に関する変更などの参入規制は特金法で定めている。これまでは届け出受理の可否を判断する際、代表者や役員の犯罪歴など欠格事由の有無が主な審査対象だった。

ただ、特金法の改正により、8月20日からは審査対象が大株主にも広がる。大株主が公正取引法や特定経済犯罪加重処罰法などに違反し、罰金刑以上を受けた場合は、届け出や変更届け出、更新届け出が受理されない可能性がある。

ネイバーとドゥナムの株式交換で、大株主適格性審査が主要リスクとして浮上したのもこのためだ。ネイバーは不動産売買物件情報の提供を受ける過程で、提携先企業が競合他社に同じ情報を提供できないようにしたとして、2025年に公正取引法違反で罰金刑の判決を受けた。

ネイバーが主要株主であるネイバーファイナンシャルがドゥナムを100%子会社とする場合、ネイバーの公正取引法違反歴が改正特金法上の大株主欠格事由に当たると判断される余地がある。この場合、ドゥナムの大株主に関する変更届け出が拒否される可能性もある。このため両社は、改正特金法の施行直前にあたる8月18日に臨時株主総会を開き、株式交換を完了する方針だ。

ネイバー・ドゥナム合併に影響も

特金法に暗号資産交換業者の大株主適格性審査まで盛り込まれたのは、別個の業法がなかったためだ。ただ、規制の空白を考慮しても、特金法で交換業者の所有・支配構造まで判断するのは法体系上そぐわないとの指摘は少なくない。2024年の特金法改正案の審査過程でも、この問題が指摘された。

国会政務委員会の検討報告書は「利用者保護と市場の健全性向上を目的とする参入規制は、できる限り暗号資産利用者保護法で定めるのが望ましい」と明記した。ただ当時は、既存事業者の更新届け出日程などを踏まえ、まずは特金法改正で対応すべきだとの主張に力が集まり、改正案が成立した。

もっとも、デジタル資産法に大株主審査を移しても、ネイバーとドゥナムを巡る大株主適格性論争が消えるわけではないとの見方を法曹界は示す。ネイバーの公正取引法違反歴は、業法体系でも審査対象になる可能性が高い。ただ、企業のM&A成立の可否まで左右し得る規制に、法体系の整合性という面で隙があることは問題だとの批判は避けにくい。

法曹界関係者は「参入規制と資金洗浄防止規制の役割を切り分け、今からでも整理する必要がある」と話した。

チョ・ミヒョン記者 mwise@hankyung.com