JOON HYOUNG LEE

チェーンリンク、113万ドルのトークン買い戻し　準備金ウォレットに移管

チェーンリンク（LINK）が113万ドル（約1億7900万円）規模のトークン買い戻しを実施した。 8月7日、オデイリーなどによると、チェーンリンクは最近、チェーンリンクトークン約13万9956枚を買い入れた後、準備金ウォレットに移した。今回の買い戻しに投じた金額は約113万ドルと推定される。 取得したトークンは分散型取引プロトコルのカウスワップ（CoW Swap）を通じて確保した。チェーンリンクは当該トークンを1つのウォレットに集約したうえで、準備金に組み入れた。 現在、チェーンリンクは準備金ウ

中国人民銀、金を21カ月連続で買い増し　保有量7608万オンス

中国人民銀行は金の保有を21カ月連続で積み増した。 暗号資産メディアのブロックビッツが8月7日に伝えた。人民銀の金保有量は7月末時点で7608万オンスと、6月末の7544万オンスから64万オンス増えた。 人民銀はこのところ、金保有量の積み増しを続けている。 韓国銀行も最近、13年ぶりに現物金の購入を再開する方針を決めた。主要国の中央銀行はドル依存度を下げるため、金保有を着実に増やしている。

SKハイニックス、龍仁第2工場と清州M17に54兆ウォン投資決定

SKハイニックスは、人工知能（AI）向けメモリー需要の拡大に対応するため、韓国の龍仁と清州に建設する新たな生産施設に計54兆ウォン（約5兆9900億円）を投じる。 同社は8月7日、取締役会決議を経て、龍仁第2工場（Y2）の建設に35兆2000億ウォン（約3兆9100億円）、清州のNAND型フラッシュメモリー生産拠点「M17」工場の建設に19兆1000億ウォン（約2兆1200億円）を投資すると発表した。 SKハイニックスは「AI時代には、顧客が必要とする時点で必要な量を供給できる能力がそのまま競争

SKハイニックス、追加の株主還元策を7〜9月期に発表へ

SKハイニックスは7〜9月期中に、追加の株主還元策を確定して発表する。 SKハイニックスは8月7日の開示で、「株主価値の向上に向け、追加の株主還元策を積極的に検討している」と明らかにした。具体的な内容は7〜9月期中に確定し、公表する予定だ。 同社は同日、四半期配当を1株当たり375ウォン（約42円）に決めた。 一方、8月7日の同社株は前日比4.88%安の144万2000ウォン（約16万円）で取引を終えた。 同日の韓国総合株価指数（KOSPI）は前営業日比0.60%安の6258.77で引けた。新興

バイナンスウォレット、トークン化株式「bStocks」の取引量報酬を改定　最大4倍に

バイナンスウォレットは、トークン化株式サービス「bStocks」に適用する取引量報酬の仕組みを見直す。 BlockBeatsが8月7日に伝えたところによると、バイナンスは同日、bStocksの取引量報酬制度の改定を公表した。新制度は日本時間の8月8日午前9時から適用する。 制度改定後は、毎週月曜日午前9時から土曜日午前8時59分までの間、指定されたbStocksを取引した場合、取引量の最大4倍をアルファ取引量として認定する。同じ時間帯でも、指定対象ではないbStocksには1倍の取引量報酬を適用

モルガン・スタンレーのMSBT、ビットコイン100BTC買い増し　保有量6331BTCに

米投資銀行モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）が、上場投資信託（ETF）を通じてビットコイン約100BTCを追加購入した。 ブロックビッツは8月7日、ブロックチェーン分析会社アーカム（Arkham）のデータを引用し、モルガン・スタンレーが最近、ビットコイン現物ETFのMSBTを通じてビットコイン約100BTCを買い増したと報じた。今回の購入額は約721万ドル（約11億4000万円）。 この買い増しで、MSBTのビットコイン保有量は6331BTCに増えた。評価額は4億600万ドル（

クラリティ法案、8月6日の米上院本会議日程から除外　年内成立確率17%

米暗号資産市場構造法案（クラリティ法案）が8月6日、米上院本会議の日程から外れた。 コインテレグラフは8月6日、クラリティ法案が米上院本会議の議事日程に盛り込まれなかったと報じた。ジョン・スーン米上院共和党院内総務は最近、同法案を週内に本会議で扱いたい意向を示していた。 課題は日程に余裕がないことだ。米議会は来週から5週間の休会に入る。9月に会期が再開しても、連邦予算案など重要法案の審議が控える。11月の中間選挙も迫っており、クラリティ法案の審議は後ずれする可能性が高い。 民主党では、クラリティ

ステップアップ、4年でサービス終了　ガバナンストークン下落続く

ムーブ・トゥ・アーン（Move-to-Earn）プラットフォームのステップアップが、サービス開始から4年で運営を終了する。 コインテレグラフは8月6日、ステップアップが同日Xで、8月21日までにサービスを段階的に終了すると発表したと報じた。利用者には、サービス終了日までにアンロック済みトークンのアンステーキングと、取引所でのポジション整理を終えるよう求めた。 ステップアップのガバナンス兼ユーティリティートークン「FITFI」は下落が続いている。コインマーケットキャップによると、FITFIは8月6

JPモルガン、ハイパーリキッドETFへの資金流入ほぼ停止　取引所競争激化で

暗号資産取引所間の競争が激しくなるなか、ハイパーリキッド（Hyperliquid、HYPE）上場投資信託（ETF）への資金流入が事実上止まったとの見方が出ている。 コインデスクが8月6日に報じた。米金融大手JPモルガンは同日公表したリポートで、ハイパーリキッドの現物ETFへの資金流入が7月から急速に鈍化したと明らかにした。ハイパーリキッドのような分散型プラットフォームは、市場シェアの確保で相当な困難に直面するとの見方も示した。 JPモルガンは、ハイパーリキッドETFの需要が減った背景として、取引

FT「ウォーシュFRB議長、簡潔な発信方針維持　9月利上げの可能性」

米連邦準備制度理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ議長は、足元で市場の反発が広がるなかでも、簡潔なメッセージを軸とする従来の情報発信戦略を維持する方針だ。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が伝えた。 FTはウォーシュ議長の側近の話として、同氏が就任初期の対外発信で一部に不手際があったと認める一方、FRBのコミュニケーション手法を見直す基本路線は変えていないと報じた。FTは、ウォーシュ議長の戦略の中核は政策当局者が市場に示す先行きの手掛かりを大幅に減らすことにあると説明したうえで、同氏が前回の連

米新規失業保険申請、19.9万件　市場予想を小幅に下回る

先週の米新規失業保険申請件数は、市場予想を小幅に下回った。 米労働省が8月6日に発表したところによると、先週の新規失業保険申請件数は19万9000件だった。市場予想の20万3000件を4000件下回った。前週の修正値19万8000件との比較では1000件増えた。 2週連続で失業保険を申請した継続受給件数は180万1000件だった。前週の修正値177万7000件を2万4000件上回り、市場予想の179万件も1万1000件超えた。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱度を測る指標の一つだ。申請件

バーンスタイン、サークルの目標株価140ドルを維持　成長性の過小評価を指摘

グローバル投資銀行のバーンスタインは、ドル建てステーブルコイン「USDC」の発行元であるサークル（Circle）の目標株価を140ドルに据え置いた。 8月6日にザ・ブロックが伝えたところによると、バーンスタインは最近のリポートで、サークルの2026年4〜6月期決算について「弱気論への反証を示す内容だ」と指摘した。投資判断は「アウトパフォーム（Outperform）」を維持した。 サークルが公表した2026年4〜6月期の売上高は7億100万ドル（約1100億円）と、前年同期比7%増だった。もっとも

ハナ金融、ラムダ256とブロックチェーン海外送金システム構築を推進

ハナ金融グループが、ドゥナム傘下のブロックチェーン企業ラムダ256とブロックチェーン基盤の海外送金・決済システムの構築を進めている。 ヘラルド経済が8月6日に報じた。ハナ金融は最近、ラムダ256と共同でブロックチェーン基盤の海外送金・決済システムの構築作業に着手した。 ハナ金融はこれに先立つ5月、約1兆ウォン（約1110億円）を投じてドゥナム株6.55%を取得し、第4位株主に浮上した。ハナ金融とドゥナムは7月、非公開の経営陣懇談会を開き、今後の協力策も協議した。 この場では、ハナ金融の外為事業の

ロビンフッド傘下ビットスタンプ、ミームコイン「キャッシュキャット」上場　価格は一時50%急騰

米株取引プラットフォームのロビンフッド傘下で暗号資産の中央集権型取引所（CEX）を運営するビットスタンプが、ミームコインのキャッシュキャット（CASHCAT）を上場した。 ブロックビーツによると、8月6日にビットスタンプでキャッシュキャットの取引機能が有効になった。ビットスタンプはキャッシュキャットに関する個別の上場告知を出していない。 キャッシュキャットはロビンフッド独自のブロックチェーン「ロビンフッドチェーン」基盤のミームコイン。立ち上げ初期から投資家の関心を集め、ロビンフッドチェーンの取引

チョ・スミさん、「マリア・カラス特別賞」受賞　デビュー40周年で特別企画展

アートキューブ2R2は8月6日、ソプラノ歌手のチョ・スミさんの世界舞台デビュー40周年を記念した特別企画展「コンティニュアム（CONTINUUM）：四季の歌」をソウル市江南区のアートキューブ2R2ギャラリーで開くと発表した。 今回の企画展は、チョ・スミさんが過去40年にわたって歩んできた音楽の旅路を、春夏秋冬の流れとして再解釈したものだ。韓国を代表する作家17人が参加し、絵画や造形作品を披露する。アートキューブ2R2は、チョ・スミさんの音楽と現代美術が響き合う新たな芸術体験を提示するとしている。

コインベース、英国で24時間の米国株取引サービス開始

米暗号資産交換業大手のコインベース（Coinbase）が英国で、24時間の米国株取引サービスを始めた。 暗号資産メディアのザ・ブロックが8月6日に報じた。コインベースは同日、英国で暗号資産と法定通貨に対応した週5日・24時間の米国株取引サービスを順次始めると発表した。英国で暗号資産交換業者が米国株取引サービスを投入するのは初めてという。 英国の利用者はポンドや米ドル連動ステーブルコインのUSDCを使い、コインベースで米国株を売買できる。端数株投資に対応しており、1ポンド（約160円）から投資でき

財団解体表明でエリザOSが16%急落

オープンソースのAIエージェント基盤「エリザOS（ELIZAOS）」は、財団の解体表明を受けて16%超下落した。 8月6日のコインマーケットキャップによると、エリザOSは同日午後5時11分時点で前日比16.38%安の0.0002843ドル（約0.04円）で取引されている。1週間前と比べると約27.5%下落した。 急落のきっかけは、共同創業者による財団解体の表明だった。ショー・ウォルターズ氏は8月5日、Xで「エリザOSトークンは終わった。財団も解散手続きに入る」と投稿した。 同氏は「いまトークンを

ブロック、ビットコイン85枚を追加購入　保有量9117枚に

ジャック・ドーシー氏が率いる決済サービス会社ブロック（Block）が、ビットコイン85枚を追加購入した。 暗号資産メディアのブロックビーツが8月6日に報じた。今回の買い増しで、同社のビットコイン保有量は9117枚に増えた。 ブロックの保有量は、世界の上場企業の中で15位となっている。

JPYC、シリーズBで3800万ドル調達

円建てステーブルコインを発行するJPYCは3800万ドル（約60億円）規模の新規投資を調達した。 オデイリーは8月6日、JPYCが同日、3800万ドル規模のシリーズB資金調達を完了したと伝えた。シリーズBには日本の物流会社AZ-COM、マルワホールディングスなどが参加した。 JPYCは調達資金を自社ステーブルコインの実利用拡大に投じる方針だ。決済や送金など実際の金融分野で円建てステーブルコインの用途を広げるほか、多様なWeb3サービスとの連携も強化する考えだ。

ユニスワップ、独自ローンチパッドを公開　Bankrとスシスワップも対抗

グローバルな分散型取引所（DEX）のユニスワップ（UNI）が、独自のトークン発行プラットフォームを立ち上げた。 8月6日、ブロックビーツなどによると、ユニスワップは同日、ロビンフッドチェーン基盤のローンチパッド「プールストレード（poolstrade）」を公開した。利用者はこのプラットフォームで、スマートコントラクトを通じてトークンを直接発行し、売買できる。 競合陣営の動きも速い。Bankrとスシスワップが代表的だ。両社はプールストレードの公開にあわせ、ソーシャルメディアで協業の可能性を示唆した

バイナンス、アップルとIBMのトークン化株式で配当金支払い

世界の暗号資産交換業大手バイナンスは、アップルとIBMのトークン化株式の投資家に配当金を支払う。 ブロックビッツが8月6日に報じた。バイナンスは同日、アップルのトークン化株式「AAPLB」とIBMのトークン化株式「IBMB」の投資家を対象に現金配当を実施すると明らかにした。 配当金は税金や手数料を差し引いた後、裏付け資産に自動で再投資される。このため対象の投資家は現金ではなく、トークン化株式の追加数量を受け取ることになる。 配当を受けるには、日本時間8月10日午前9時のスナップショット時点でAA

XRP活用を保管から生態系へ　ディセント、ソイルと共同キャンペーン

韓国の暗号資産ウォレット企業アイオートラストは8月5日、オンチェーン金融プロトコルのソイル（Soil）と約3週間にわたり、XRP生態系をテーマにしたキャンペーンを実施すると発表した。 今回の取り組みは、同社のグローバル協業プロジェクト「XRPアライアンス」の一環。XRPアライアンスは、XRP保有者が生態系で新たに登場した技術やサービスを見つけやすくし、活用につなげることを狙う。 アイオートラストは期間中、自社ウォレット「ディセント」アプリを通じて、ソイルの「XRPボールト」の仕組みや利用方法を紹

収益モデル揺らぐサークル、ウォール街が目標株価を相次ぎ下方修正

ウォール街の主要証券会社が、ドル連動型ステーブルコインUSDCの発行元であるサークルの目標株価を相次ぎ引き下げた。ステーブルコイン市場の競争激化を受け、同社の収益モデルに揺らぎが生じているためだ。 8月3日、米金融大手モルガン・スタンレーはサークルの目標株価を従来の106ドル（約1万6700円）から38ドル（約5970円）へ64％超引き下げた。ウォール街の主要証券会社が示した目標株価としては最低水準となる。 投資判断も「中立」から「アンダーウエート」に引き下げた。同日のサークル株は前営業日比3.

[単独] 国税庁報告書「暗号資産課税の基礎控除、250万ウォンから750万ウォンに引き上げを」

来年1月に暗号資産課税が本格導入されるのを前に、基礎控除額を現行の約3倍に引き上げるべきだとする税務当局の研究委託報告書がまとまった。行政コストを抑え、小口投資家の税負担を軽減する狙いがある。 7月31日に関係省庁が明らかにしたところによると、昌原大産学協力団は2026年上半期、こうした内容を盛り込んだ「暗号資産課税範囲と計算方式に関する研究」報告書を国税庁に提出した。同団は国税庁の委託を受け、2025年11月から2026年3月まで研究を進めた。 報告書は基礎控除額の引き上げを提言した。暗号資産

CME会長、米暗号資産の無期限先物に課税リスク警告

テリー・ダフィー米CMEグループ会長兼最高経営責任者（CEO）は、暗号資産の無期限先物が今後、課税を巡る不確実性に直面する恐れがあると警告した。 ダフィー氏は7月30日に公開されたコインデスクのインタビューで、米国の無期限先物市場の参加者には税務上の曖昧さがあると語った。 争点は、無期限先物を法的に先物とみなすのか、スワップとみなすのかという点だ。一般的な先物には満期日があるが、無期限先物にはない。代わりにポジション保有者が定期的に資金調達料を受け払いし、契約価格を原資産価格に近づける仕組みを採

JPモルガン、クラリティ法の年内成立確率低下　暗号資産市場に逆風

米暗号資産市場の構造法案「クラリティ法」の年内成立の可能性が低下し、市場の中長期的な見通しの重荷になっている。そんな見方をJPモルガンが示した。 コインデスクが7月30日に伝えたところによると、JPモルガンは前日のリポートで、クラリティ法の成立が遅れるほど、トークン化やブロックチェーン基盤のアプリケーションの成長効果がパブリックブロックチェーンに流入せず、既存の金融市場インフラに吸収されるリスクが高まると指摘した。 現在は、クラリティ法の倫理条項やステーブルコインの利回りを巡る共和党と民主党の協

ストラテジー、5週連続でビットコイン購入見送り　7月30日の4〜6月期決算に注目

世界最大のビットコイン（BTC）備蓄企業であるストラテジー（Strategy）が、5週連続でビットコインの購入を見送った。追加購入よりも流動性の確保を優先する方向に戦略を転換したとみられる。 ブルームバーグが7月30日に報じたところによると、ストラテジーは直近5週間にわたりビットコインを買い付けていない。 背景にはビットコイン価格の下落がある。ストラテジーはビットコイン投資により、2026年4〜6月期に83億2000万ドル（約1兆3600億円）の評価損を計上した。 ビットコイン価格は2026年4

テレグラム、豪で「テロ関連コンテンツ放置」で提訴　最大3800万ドルの罰金リスク

オーストラリア当局が、テロ関連コンテンツを放置したとしてテレグラムへの法的手続きに踏み切った。 コインデスクが7月30日に報じた。オーストラリアのオンライン安全委員会は同日、テレグラムを連邦裁判所に提訴した。 テレグラムは、同国のオンライン安全法に基づく義務を履行していない疑いがある。同法違反が認定されれば、最大3800万ドル（約62億円）の罰金を科される可能性がある。 当局が問題視したコンテンツには、51人が死亡した2019年のニュージーランド・クライストチャーチのモスク銃撃事件に関連する動画

米新規失業保険申請、19万7000件　予想を小幅に下回る

米国の新規失業保険申請件数は先週、市場予想を小幅に下回った。 米労働省が7月30日に発表した先週の新規失業保険申請件数は19万7000件だった。市場予想の20万1000件を4000件下回った。前週の修正値18万8000件に比べると9000件多い。 2週連続で失業保険を申請した継続失業保険申請件数は178万2000件だった。前週の修正値178万9000件を7000件下回り、市場予想の180万件も1万8000件下回った。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱状況を見極める指標の一つだ。申請件数が

米4〜6月期GDP速報値、年率1.5%増　市場予想下回る

米国の経済成長は2026年4〜6月期に減速した。 米商務省は7月30日、4〜6月期の国内総生産（GDP）成長率の速報値が前期比年率1.5%だったと発表した。 ダウ・ジョーンズが集計した市場予想の1.8%を0.3ポイント下回った。1〜3月期の2.1%と比べても成長は鈍化した。 商務省は、4〜6月期は政府支出が減少したうえ、輸入の増加が個人消費や投資、輸出の伸びによる押し上げ効果を相殺したと説明した。 米国はGDP成長率を速報値、改定値、確定値の3段階で公表する。韓国と異なり、前四半期比の成長率を年