JOON HYOUNG LEE

マルチコイン・キャピタル、ジーキャッシュを大規模買い増し　ZECは37%急騰

米暗号資産ベンチャーキャピタルのマルチコイン・キャピタル（Multicoin Capital）が最近、ジーキャッシュ（ZEC）に大規模な投資を実施したことが分かった。 コインデスクによると、共同創業者兼マネージングパートナーのトゥシャール・ジェイン氏は5月6日、米国で開かれた「コンセンサス・マイアミ」に出席し、「最近、ジーキャッシュをかなりの規模で買い入れた」と明らかにした。具体的な投資規模は公表していない。 ジェイン氏は、プライバシーを基盤とする価値保存手段（SoV）の重要性は今後さらに高まる

米・イランの終戦合意接近報道でブレント原油が2週間ぶり100ドル割れ

米国とイランの終戦合意が近いとの報道を受け、国際原油価格が下落した。 ロイター通信によると、国際指標のブレント原油先物は5月6日、1バレル=100ドルを下回った。ブレント原油が100ドルを下回るのは4月22日以来、約2週間ぶり。 原油安のきっかけとなったのは、米国とイランが終戦に向けた了解覚書の締結に近づいたとの報道だ。米政治専門メディアのアクシオスは5月6日、「米国は今後48時間以内に、複数の重要な争点を巡るイラン側の回答を受け取る可能性があるとみている」と報じた。今回の協議については、戦争勃

ビッグテックがステーブルコイン市場参入　2030年に4兆ドル成長の触媒に

ビッグテック企業が相次いでステーブルコインの実証に乗り出しており、関連市場が2030年までに4兆ドル規模へ拡大する触媒になるとの見方が浮上している。 暗号資産メディアのザ・ブロックが5月6日に報じた。ビットワイズ（Bitwise）のマット・ホーガン最高投資責任者（CIO）は5月5日の投資家向けメモで、ビッグテックによるステーブルコイン決済のテストが、市場規模を現在の3000億ドルから2030年に4兆ドルへ押し上げる一因になり得ると示した。 ホーガン氏は、メタ（Meta）とドアダッシュ（DoorD

ビットコイン、8万2000ドル台を回復　キムチプレミアム1.05%

ビットコイン（BTC）は8万2000ドルを上回った。 コインマーケットキャップによると、5月6日午後6時42分時点のビットコインは前日比1.78%高の8万2019.96ドルで取引された。1週間前に比べると6.2%上昇した。 韓国市場での上乗せ幅を示すキムチプレミアムは1%台となった。クライプライスによると、5月6日午後6時42分時点では1.05%だった。

アクシオス「米・イラン、戦争終結へ1ページの覚書締結に接近　大詰めの調整」

米国とイランが、戦争終結に向けた合意文書の締結に近づいていることが分かった。 米政治専門メディアのアクシオスは複数の関係者の話として、米国とイランが詳細な核協議の枠組みを整え、戦争を終結させるための1ページの覚書締結に接近したと5月6日に報じた。米国は今後48時間以内に複数の主要案件を巡るイラン側の回答を受け取る可能性があるとも伝えた。今回の協議は、戦争勃発後に両国が合意に最も近づいた局面だという。 米国とイランは現在、14項目を巡って最終調整を進めている。ウォルター・ブルームバーグによると、主

タウルス、キプロスで認可取得　EUのトークン証券市場に参入

暗号資産カストディー会社のタウルス（Taurus）が、欧州連合（EU）のトークン証券市場への進出を本格化する。 コインデスクが5月6日に伝えた。タウルスは同日、キプロス証券取引委員会（CySEC）から「MiFID II」に基づく投資サービス認可を取得した。MiFID IIは、株式や債券、デリバティブなどを対象とするEUの中核的な投資サービス規制だ。 今回の認可により、タウルスはEU域内の銀行や資産運用会社向けに、トークン化した金融商品の投資サービスを提供できるようになった。トークン化債券やファン

ファルコンX、カルシと提携　予測市場に機関投資家の流動性供給

米暗号資産プライムブローカレッジのファルコンX（FalconX）が、グローバル予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）に流動性を供給する。 ファルコンXは5月5日、公式サイトでカルシとの提携を発表した。デリバティブやブロック取引を通じ、機関投資家の予測市場へのアクセスを高めることが提携の柱となる。 ファルコンXは、自社のプライムブローカレッジとデリバティブ関連サービスをカルシのインフラと組み合わせる方針だ。これにより機関投資家は、暗号資産やマクロ経済、世界の選挙といったイベント起点のリス

韓国取引所理事長、暗号資産関連デリバティブ導入を積極推進

韓国取引所の鄭恩甫（チョン・ウンボ）理事長は、暗号資産関連のデリバティブ導入を進める考えを示した。 5月6日に釜山で開かれた「デリバティブ市場開設30周年記念式典」に出席し、釜山が暗号資産市場のハブになれるよう、関連デリバティブの導入を積極的に推進すると述べた。 あわせて、国際会議の積極誘致を通じ、釜山が韓国を代表するデリバティブ金融の中心地として定着できるようにすると強調した。 地域経済の発展に向けては、釜山の金融人材育成のため地域大学との産学協力策を模索するなど、責任と役割を果たす考えを示し

AMD決算の上振れ受け、バーンスタインが目標株価を265ドルから525ドルに引き上げ

米投資銀行のバーンスタインは、半導体大手AMDの目標株価を従来の265ドルから525ドルに引き上げた。 ブロックビッツが5月6日に報じた。バーンスタインは同日、AMDの投資判断を「アウトパフォーム（Outperform）」とし、目標株価を上方修正した。 大幅な引き上げは、AMDの2026年1〜3月期決算が市場予想を上回ったことを受けた。AMDは5月5日、1〜3月期の売上高が103億ドルと前年同期比38%増だったと発表した。1株利益（EPS）は1.37ドルで、市場予想の1.28ドルを上回った。 A

アンカレッジ、AIエージェント向け銀行サービス　「数兆ドル市場開く」

米暗号資産銀行アンカレッジ（Anchorage）が、人工知能（AI）エージェント向けの銀行サービスを始める。 ネイサン・マコーリー最高経営責任者（CEO）はXで、新たなエージェント・バンキング・サービスの開始を明らかにした。AIエージェントが人手を介さず、伝統金融（TradFi）と暗号資産の決済ネットワークにアクセスして資金を移動できるようにする。マコーリーCEOは、機関投資家が財務や決済、資金調達の全般で自動化を試している一方、こうした自動化は人間ではない主体の利用を前提に設計されていないシス

FT、中国国有ファンドがDeepSeek出資を推進　企業価値450億ドルと評価

中国の国有投資機関が、人工知能（AI）スタートアップのディープシーク（DeepSeek）への出資を進めており、同社の企業価値を450億ドルと評価したことが分かった。 英フィナンシャル・タイムズ（FT）は5月6日、中国集積回路産業投資基金（China Integrated Circuit Industry Investment Fund）がディープシークへの投資を推進していると報じた。同基金が算定したディープシークの企業価値は約450億ドル。具体的な投資額や今回のラウンドに参加する企業は、まだ確定

コインベース、ステーブルコイン連動の機関投資家向け信用ファンドを投入

米暗号資産交換業者コインベースの資産運用部門が、ステーブルコインを基盤とする機関投資家向けの信用ファンドを投入した。 コインデスクが4月30日に伝えたところによると、コインベース・アセット・マネジメント（Coinbase Asset Management）は同日、ステーブルコイン市場に連動する信用ファンド「コインベース・ステーブルコイン・クレジット・ストラテジー（CUSHY）」を立ち上げた。デジタル資産に関連する貸し付けを通じて収益獲得をめざす機関投資家を対象とする。 コインベース・アセット・マ

北朝鮮系ハッカー、今年の暗号資産ハッキングの76%関与　9年で60億ドル奪取

北朝鮮とつながるハッカー組織による攻撃が、今年発生した世界の暗号資産ハッキングの76%を占めたことが分かった。 コインデスクが4月30日に伝えた。ブロックチェーン分析会社TRMラボ（TRM Labs）は同日公表した報告書で、北朝鮮のハッカー組織「DPRK」とラザルス（Lazarus）が今年の暗号資産関連ハッキング事件の約76%を占めたと明らかにした。北朝鮮系ハッカー組織が今年奪った暗号資産は約6億ドルに達した。 2017年から今年までの約9年間で、北朝鮮と連携したハッカー組織による暗号資産の累計

ジェミニ、米CFTCのDCO認可取得　デリバティブ事業拡大の節目

米暗号資産交換業者ジェミニ（Gemini）が、米商品先物取引委員会（CFTC）からデリバティブ清算機関（DCO）の認可を取得した。 ザ・ブロックが4月30日に報じ、ジェミニも同日、オリンパス（Olympus）部門がDCO認可を取得したと発表した。これにより、暗号資産の現物取引に加え、先物、オプション、予測市場などのデリバティブ取引で自社の清算機能を提供できるようになった。 共同創業者で社長のキャメロン・ウィンクルボス氏は、今回の認可取得について「ジェミニの市場拡大における重要な節目だ」と語った。

日本の為替当局、ドル売り・円買い介入を実施

日本の為替当局が円買い介入に踏み切ったもようだ。 日本経済新聞は4月30日、日本政府と日銀が同日、ドル売り・円買いの為替介入を実施したと報じた。政府関係者は介入の事実を認めたという。介入を受け、4月30日に一時160円台後半まで上昇したドル円相場は瞬時に155円台まで下落した。 ドル円相場は4月30日の東京外国為替市場で160.7円近辺まで上昇し、2024年7月以来、約1年9カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。 これに先立ち、片山さつき財務相は4月30日、財務省で記者団に「以前から言ってきた断固

ソラナ、スイスに研究機関設立　EU金融機関の開拓を強化

ソラナ（SOL）は欧州連合（EU）の金融機関への展開を強化するため、スイスに研究機関を設立した。 コインテレグラフが4月30日に報じた。ソラナは同日、独自の研究機関「ソラナ・リサーチ・インスティテュート（Solana Research Institute、SRI）」を立ち上げた。SRIは、EUの金融機関が暗号資産関連の規制やパブリックブロックチェーンの活用可能性を分析できるよう支援する。 SRIはユーロクリア（Euroclear）出身のアンガス・スコット氏が設立した。発足にあわせて60ページの報

カナダ年金基金AIMCo、ストラテジー株138万株を取得　2.2億ドル規模

カナダの年金基金、アルバータ投資管理公社（AIMCo）が、2億2000万ドル規模のストラテジー株を取得した。 4月30日、Wu Blockchainなどによると、AIMCoは同日、ストラテジー株138万株を取得したと開示した。持ち分の価値は2億1900万ドルにのぼる。 AIMCoは1420億ドルの資産を運用するカナダの年金基金。AIMCoがビットコイン（BTC）関連資産に投資するのは今回が初めてとなる。 一方、ビットコインは4月30日午後10時7分時点で、コインマーケットキャップで前日比1.05

米3月コアPCE物価指数、前年比3.2%上昇　市場予想に一致

米国の3月のコア個人消費支出（PCE）物価指数は、市場予想に一致した。 米商務省経済分析局（BEA）は4月30日、3月のコアPCE物価指数が前年同月比3.2%上昇したと発表した。ダウ・ジョーンズがまとめた市場予想も3.2%だった。 前月比では0.3%上昇し、こちらも市場予想と一致した。 コアPCE物価指数は、米国の居住者がエネルギーと食品を除く財やサービスを購入する際に支払う価格を示す物価指標。米連邦準備理事会（Fed）が政策金利の判断にあたって参考にする重要指標の一つとされる。

米新規失業保険申請18万9000件　予想を大幅に下回る

米国の新規失業保険申請件数は先週、市場予想を大幅に下回った。 米労働省は4月30日、先週の新規失業保険申請件数が18万9000件だったと発表した。市場予想の21万3000件を2万4000件下回り、前週の修正値21万5000件と比べても2万6000件少なかった。 2週連続で失業保険を申請した継続受給件数は178万5000件だった。前週の修正値180万8000件を2万3000件下回り、市場予想の182万件と比べても3万5000件少なかった。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱ぶりを測る指標の一

ECB、3政策金利を据え置き　「インフレ圧力と成長下振れリスクが強まる」

欧州中央銀行（ECB）は30日、預金金利を含む主要3政策金利をすべて据え置いた。 ECBは4月30日の理事会で、預金金利を年2.00%に据え置いた。主要政策金利は2.15%、限界貸出金利は2.40%とし、いずれも変更しなかった。 ECBはイラン戦争の余波を注視し、米連邦準備制度理事会（FRB）の様子見姿勢に歩調を合わせた。ECBは同日の声明で「インフレ上昇リスクと経済成長率の下振れリスクがともに深まった」と指摘した。あわせて「金融政策委員会は現在の不確実性を切り抜けるうえで良好な位置にある」と強

マラ・ホールディングス、米発電所に15億ドル投資　「AIキャンパス構築」

米ビットコイン（BTC）採掘企業のマラ・ホールディングス（MARA Holdings）が、人工知能（AI）インフラの拡張に向けて大型火力発電所の取得に動く。 マラ・ホールディングスは4月30日、FTAIインフラストラクチャー（FTAI Infrastructure）と、米ロングリッジ・エナジー・アンド・パワー（Long Ridge Energy & Power）を15億ドルで買収する契約を結んだと発表した。取得対象は、同社が保有する米オハイオ州の出力505メガワット（MW）級の複合火力発電所と、

米財務長官、イラン関連の暗号資産5億ドルを差し押さえ　経済圧力の成果強調

米国が、イランに関連する5億ドル規模の暗号資産を差し押さえていたことが分かった。 コインテレグラフが4月29日に報じた。スコット・ベセント米財務長官は同日、FOX Businessのインタビューで、イランを対象とする経済圧力作戦の過程で5億ドル規模の暗号資産を差し押さえたと明らかにした。 同メディアによると、今回の措置はドナルド・トランプ米大統領が2025年3月に指示した「経済的怒り作戦（Operation Economic Fury）」の一環だ。資産の差し押さえや銀行口座の凍結、イラン産原油の

JPXの山道CEO「暗号資産ETF、早ければ来年上場　遅くとも2028年までに」

日本取引所グループ（JPX）が、早ければ来年に暗号資産の上場投資信託（ETF）を上場する。遅くとも2028年までの上場を目指す。 JPXの山道裕己最高経営責任者（CEO）は4月30日、ブルームバーグTVのインタビューで、早ければ来年に暗号資産ETFを上場できると明らかにした。 JPXはこれに先立ち、2025年3月に暗号資産関連の金融商品を上場して海外資金を呼び込む目標を掲げていた。山道CEOは、資産運用会社が暗号資産ETF商品の開発に強い関心を示していると説明したうえで、法制度と税務上の取り扱い

ロビンフッド株急落でアーク買い増し　3940万ドル分を追加取得

キャシー・ウッド氏率いる資産運用会社アーク・インベスト（Ark Invest）が、ロビンフッド株を約4000万ドル分買い増した。 4月29日、ザ・ブロックによると、アーク・インベストは同日、上場投資信託（ETF）3本を通じてロビンフッド株55万3892株を取得した。取得額は約3940万ドルだった。 同日のロビンフッド株は、2026年1〜3月期業績の不振を受けて前日比13.2%安の71.20ドルで取引を終えた。同社の同四半期の暗号資産関連売上高と取引量は、いずれも前年同期比で5割近く減った。 一方

ワールド・リバティ、WLFIトークン620億枚のアンロック推進　賛成率99.5%

ドナルド・トランプ米大統領一族の暗号資産プロジェクト、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）で、WLFIトークン620億枚のアンロック案が可決される公算が大きくなった。 コインデスクが4月29日に報じたところによると、ワールド・リバティ・ファイナンシャルがガバナンスに提案したWLFIトークン620億枚のアンロック議案は、同日時点で賛成率99.5%を記録した。投票はすでに可決に必要な定足数を上回っており、議案の通過が有力となっている。 同社は4月中旬、別途のベスティング日程がないWLFI

アーサー・ヘイズ氏「ハイパーリキッドは主要予測市場に成長する」

ビットメックス（BitMEX）共同創業者のアーサー・ヘイズ氏は、ハイパーリキッド（Hyperliquid、HYPE）が予測市場として高い競争力を持つと分析した。 コインデスクが4月30日に報じた。ヘイズ氏は同日のメモで、ハイパーリキッドについて、大規模な利用者基盤、低い取引手数料、強固な技術基盤を背景に、主要な予測市場へ急速に浮上するとの見通しを示した。 ハイパーリキッドは予測市場の導入に向け、HIP-4アップグレードを進めている。予測市場の取引で、ポジション開設手数料をなくす案も検討していると

ムーンペイ、韓国ウリ銀行とMOU　ウォン建てステーブルコインで協力

暗号資産決済会社のムーンペイ（MoonPay）が、韓国のウリ銀行とウォン建てステーブルコインのインフラ整備で連携を強化する。 聯合ニュースなどによると、ムーンペイは4月30日、ウリ銀行とウォン建てステーブルコインのインフラ構築に向けた業務提携覚書（MOU）を締結したと発表した。 今回のMOUを機に、両社はウォン建てステーブルコインのグローバルでの活用可能性や、送金・決済分野での協力に向けた協議を本格化する。ムーンペイはステーブルコインの流通、越境決済、ウォレット連携などで、ウリ銀行のインフラパー

裁判所、ビッサムへの一部営業停止処分を差し止め　執行停止を認容

韓国の裁判所が、暗号資産交換所ビッサムに対する金融当局の一部営業停止処分にブレーキをかけた。 4月30日に聯合ニュースなどが伝えたところによると、ソウル行政法院行政2部は同日、ビッサムが金融情報分析院（FIU）による6カ月の一部営業停止処分の一時停止を求めて出した執行停止申請を認容した。これにより、FIUがビッサムに科した一部営業停止処分の効力は、本案判決が出るまで停止される。 FIUは3月、ビッサムに6カ月の一部営業停止処分と、368億ウォン（約40億円）の過料を科していた。特定金融情報法（特

リップル、ドバイに中東・アフリカ本部新設　UAE事業を拡大

XRP発行元のリップル（Ripple）が、アラブ首長国連邦（UAE）での事業拡大に向け、ドバイに中東・アフリカ（MEA）地域の本部を新設した。 リップルは4月30日、公式サイトを通じて、ドバイ国際金融センター（DIFC）にMEA地域本部を開設したと発表した。2020年に設けた既存のMEA拠点を、ほぼ2倍に拡張した施設という。 同社は、中東地域が現在、グローバル顧客基盤の相当部分を占めていると説明した。新たな地域本部は、こうした成長を反映したものだとしている。 今後はDIFCの地域本部を軸に、UA

ブータン政府、ビットコイン100BTCを追加移転　10月までに全保有分売却か

ブータン政府がビットコイン（BTC）の追加売却に動いた。 ブロックチェーンデータ分析会社アーカム（Arkham）によると、ブータン政府は4月29日、ビットコイン100BTCを外部アドレスに追加で移転した。現在の価値で約780万ドルに相当する。 ブータン政府は2026年に入り、ビットコインの売却を続けている。4月だけでも約8400万ドル相当のビットコインを外部に移した。 ブータンは2019年から暗号資産の採掘事業を通じてビットコインを備蓄してきた。アーカムは、現在のペースが続けば、ブータンは202