JPモルガン、クラリティ法の年内成立確率低下　暗号資産市場に逆風

米暗号資産市場の構造法案「クラリティ法」の年内成立の可能性が低下し、市場の中長期的な見通しの重荷になっている。そんな見方をJPモルガンが示した。

コインデスクが7月30日に伝えたところによると、JPモルガンは前日のリポートで、クラリティ法の成立が遅れるほど、トークン化やブロックチェーン基盤のアプリケーションの成長効果がパブリックブロックチェーンに流入せず、既存の金融市場インフラに吸収されるリスクが高まると指摘した。

現在は、クラリティ法の倫理条項やステーブルコインの利回りを巡る共和党と民主党の協議が行き詰まっている。コインデスクは、予測市場でクラリティ法の年内成立確率が足元で37%と織り込まれていると報じた。JPモルガンは、年内成立の可能性が低下したことを暗号資産市場にとって悪材料と分析した。

グローバル投資銀行のジェフリーズも6月のリポートで、クラリティ法の最終的な立法までにはなお相当の難関が残ると分析していた。

JPモルガンはあわせて、クラリティ法の一部条項が機関投資家の参加を鈍らせる可能性があると指摘した。一部のトークン化証券やデリバティブは、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の管轄外で扱われる可能性があるためだ。既存の金融会社より緩いマネーロンダリング防止（AML）規制が適用される余地があることも理由に挙げた。