クラリティ法案、8月6日の米上院本会議日程から除外　年内成立確率17%

米暗号資産市場構造法案（クラリティ法案）が8月6日、米上院本会議の日程から外れた。

コインテレグラフは8月6日、クラリティ法案が米上院本会議の議事日程に盛り込まれなかったと報じた。ジョン・スーン米上院共和党院内総務は最近、同法案を週内に本会議で扱いたい意向を示していた。

課題は日程に余裕がないことだ。米議会は来週から5週間の休会に入る。9月に会期が再開しても、連邦予算案など重要法案の審議が控える。11月の中間選挙も迫っており、クラリティ法案の審議は後ずれする可能性が高い。

民主党では、クラリティ法案への反対を公然と示す議員も少なくない。民主党のエリザベス・ウォーレン米上院議員は最近、暗号資産規制に向けた立法には賛成する一方、クラリティ法案は支持できないとの立場を示した。

ウォーレン議員は「暗号資産業界には明確な規制の枠組みが必要だが、法案は投資家の権利と金融システムの安定を必ず保障しなければならない」と述べた。そのうえで「クラリティ法案は利益相反の防止、消費者保護、システミックリスクの抑制の面で不十分だ」と指摘した。

クラリティ法案の年内成立の可能性も急低下した。予測市場プラットフォームのポリマーケットでは8月6日、同法案が年内に成立する確率は17%となった。1週間前の27%から10ポイント下がった。