[単独] 国税庁報告書「暗号資産課税の基礎控除、250万ウォンから750万ウォンに引き上げを」

来年1月に暗号資産課税が本格導入されるのを前に、基礎控除額を現行の約3倍に引き上げるべきだとする税務当局の研究委託報告書がまとまった。行政コストを抑え、小口投資家の税負担を軽減する狙いがある。

7月31日に関係省庁が明らかにしたところによると、昌原大産学協力団は2026年上半期、こうした内容を盛り込んだ「暗号資産課税範囲と計算方式に関する研究」報告書を国税庁に提出した。同団は国税庁の委託を受け、2025年11月から2026年3月まで研究を進めた。

報告書は基礎控除額の引き上げを提言した。暗号資産課税の最低課税基準となる基礎控除を、現行の年間250万ウォン（約28万円）から年間750万ウォン（約85万円）に3倍へ引き上げる案を検討する必要があるとした。

こうした結論の背景には、韓国の暗号資産保有者の大半が小口投資家だという実態がある。金融委員会の「2025年下半期暗号資産事業者実態調査結果」によると、国内取引所を利用する投資家約1100万人のうち、1000万ウォン（約113万円）以上を投資した人は約10%の112万人にとどまった。国内の暗号資産保有者の10人に9人は、1000万ウォン未満を投じている計算になる。

報告書は、控除額を250万ウォンに据え置けば、課税に投じる行政コストに見合う税収を確保しにくい可能性があると分析した。「課税所得が低い区間では、課税努力に比べて得られる実益が小さい可能性がある」と指摘したうえで、「控除額を調整すれば、実益を見込める課税所得層を集中的に管理でき、対象を絞ることで課税の実益を十分に確保できる」と説明した。

控除額を見直す代わりに、みなし取得価額の算定に適用する比率を引き上げる案も検討に値すると提言した。来年施行される所得税法改正案では、暗号資産の実際の取得価額を把握しにくい場合、譲渡価額の最大50%を取得価額とみなす。

報告書は、総譲渡価額が1000万ウォン（約113万円）以下の場合に限ってこの比率を75%に引き上げれば、課税の実益を高められると結論づけた。あわせて「上記2つの案は、基本的に課税対象集団を減らす効果という点で同じだ」と記した。「同じ問題に対し、最低課税基準の金額を直接変えるか、みなし取得価額の算定比率を引き上げるかというアプローチの違いにすぎない」と整理した。

もっとも、報告書の提言どおりに控除額などを引き上げるには、所得税法の改正が必要になる。政府が8月に公表する2027年税制改正案に投資家の関心が集まるのはこのためだ。暗号資産課税は来年の施行を控えており、今回の税制改正案に関連内容が盛り込まれる可能性がある。

課税の公平性を巡る反発も強まっている。株式投資収益などに課す金融投資所得税が廃止されたなかで、暗号資産課税だけを強行するのは租税の公平性に反するとの指摘が出ている。最近では、暗号資産課税の廃止を求める国民請願も5万8000人超の同意を得て国会に付託された。

韓国租税政策学会の会長を務めたオ・ムンソン漢陽女子大税務会計学科教授は「金融投資所得税の廃止が、暗号資産課税への租税抵抗を強めた主因だ」と語った。そのうえで「今すぐ暗号資産課税を強行しても、増税効果は大きくない」と述べた。

政府は暗号資産課税を延期しない方針だ。ク・ユンチョル副首相兼財政経済部長官は7月29日、国会財政経済企画委員会への業務報告で「予定どおり来年から暗号資産課税を進める」と明らかにした。さらに「まず来年に施行し、必要な部分があれば補完する」と付け加えた。国税庁も来年の暗号資産課税導入に備え、最近デジタル資産総括課を新設した。