テレグラム、豪で「テロ関連コンテンツ放置」で提訴　最大3800万ドルの罰金リスク

オーストラリア当局が、テロ関連コンテンツを放置したとしてテレグラムへの法的手続きに踏み切った。

コインデスクが7月30日に報じた。オーストラリアのオンライン安全委員会は同日、テレグラムを連邦裁判所に提訴した。

テレグラムは、同国のオンライン安全法に基づく義務を履行していない疑いがある。同法違反が認定されれば、最大3800万ドル（約62億円）の罰金を科される可能性がある。

当局が問題視したコンテンツには、51人が死亡した2019年のニュージーランド・クライストチャーチのモスク銃撃事件に関連する動画などが含まれる。当局は、テレグラムがテロ関連コンテンツを把握した後も、長期間にわたって閲覧可能な状態で放置したと主張している。

テレグラムは疑いを全面的に否定した。自社のテロ防止システムは十分に証明できると反論している。今年に入ってからだけでも、テロ関連コミュニティーを15万件超遮断したという。

今回の訴訟は、ロシア政府がテレグラム創業者のパベル・ドゥーロフ氏をテロ支援などの容疑で起訴したと発表した翌日に起きた。これに先立ち、ロシア連邦保安局（FSB）は7月29日、ドゥーロフ氏を国際手配リストに載せた。