JOON HYOUNG LEE

ドナルド・トランプ米大統領は、イランの核開発の抑止は国際原油価格の上昇より重要だとの認識を示した。 トランプ大統領は12日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「米国は世界最大の産油国だ」としたうえで、「したがって原油価格が上がれば米国は多くの金を稼ぐことになる」と述べた。 さらに「しかし、大統領として私にとってはるかに重要で関心のある問題は、邪悪な帝国であるイランが核兵器を保有して中東と世界全体を破壊するのを阻止することだ」とし、「そのようなことが決して起きるのを黙認しない」と

米ドル建てステーブルコインの発行体テザー（USDT）が、ビットコイン（BTC）インフラ開発企業のArk Labsに戦略投資を実施した。 テザーは12日（現地時間）、Ark Labsに対し520万ドル規模の戦略投資を決定したと発表した。Ark Labsはビットコイン・インフラ「Arkade」の開発企業だ。テザーは「今回の投資は、ビットコイン・ネットワークにおけるステーブルコインのアクセス性を拡大するための措置だ」とし、「Ark Labsは次世代の商取引およびリテール決済を牽引し得る独自の立ち位置に

イーサリアム（ETH）などの暗号資産を備蓄する米ナスダック上場のエイトコ・ホールディングス（Eightco Holdings）が、1億2,500万ドル規模の新規投資を調達した。 エイトコは12日（現地時間）、1億2,500万ドル規模の投資を調達したと発表した。エイトコは、イーサリアムとワールドコイン（WLD）を備蓄するデジタル資産トレジャリー（DAT）企業だ。 具体的には、世界最大のイーサリアム（ETH）備蓄企業であるビットマイン（Bitmine）が7,500万ドルを投資する。このほか、「ウッド

ドナルド・トランプ米大統領一族の暗号資産プロジェクト、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）が、人工知能（AI）エージェント決済市場に参入する。 ワールド・リバティ・ファイナンシャルの共同創業者で最高執行責任者（COO）のザック・フォークマン（Zak Folkman）氏は、X（旧ツイッター）で「1週間前、『エージェント決済（agentic payments）』は想像しがたいほど巨大な市場を持つ分野だと述べた」としたうえで、「当社は水面下で開発を進めてきた」と11日（現地時間）に明らかに

イランの新たな最高指導者に選出されたモジタバ・ハメネイ（Mojtaba Khamenei）が、就任後初のメッセージで米国・イスラエルに対する「超強硬」対応を宣言した。 12日（現地時間）、アルジャジーラ通信によると、ハメネイは同日、イラン国営テレビを通じて発表した初の公式声明で、「殉教者たちの『血の報復』から退かない」とし、「犯された犯罪に対する報復を決してためらわない」と述べた。さらに「われわれは米軍基地のみを標的とする」とした上で、「（中東）域内諸国に対し、米軍基地を閉鎖するよう勧告する」と

グローバル投資銀行（IB）のゴールドマン・サックスは、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ開始時期の見通しを、従来の6月から9月へと先送りした。 12日（現地時間）のロイター通信によると、ゴールドマン・サックスは前日（11日）に公表したリポートで、FRBの利下げ時期を従来の6月から9月へ修正した。同社は、FRBが今年9月と12月にそれぞれ0.25％ポイントずつ政策金利を引き下げると見込んだ。 ロイター通信は「米国とイランの戦争による原油供給ショック、高止まりするインフレ、景気の不確実性などへの

世界的資産運用会社ブラックロックのイーサリアム（ETH）ステーキング上場投資信託（ETF）が米国株式市場に上場する。 12日（現地時間）、コインデスクによると、ブラックロックの「iシェアーズ・ステークド・イーサリアム・トラストETF（iShares Staked Ethereum Trust ETF・ETHB）」は同日、ナスダックに上場する。ETHBはブラックロックが投入する3本目の暗号資産ETFだ。 イーサリアムのステーキング機能に対応する点は、ETHBの特徴の一つだ。ブラックロックが暗号資産

先週の米国の新規失業保険申請件数が市場予想を下回った。 米労働省は12日（現地時間）、先週の新規失業保険申請件数が21万3000件だったと発表した。市場予想（21万4000件）を1000件下回った。前週の修正値（21万4000件）と比べても1000件少ない。 2週連続で失業保険を申請した継続受給者の申請件数は185万件だった。前週の修正値（187万1000件）を2万1000件下回る。市場予想（185万件）とは一致した。 新規失業保険申請件数は、米国の労働市場の過熱度合いを測る指標だ。申請件数が増

グローバル投資銀行（IB）のJPモルガンが、3億3000万ドル規模の暗号資産ポンジ詐欺を幇助した疑いで、集団訴訟に直面している。 11日（現地時間）、コインテレグラフによると、米国の投資家は10日、カリフォルニア北部地区連邦地裁に、JPモルガンがゴリアテ・ベンチャーズ（Goliath Ventures）の詐欺の疑いがある取引を黙認したとして、集団訴訟を提起した。ゴリアテ・ベンチャーズは最近、3億2800万ドル規模のポンジ詐欺容疑で破綻した。コインテレグラフは「（集団訴訟を起こした）投資家は、ゴリ

世界最大のビットコイン（BTC）保有企業であるストラテジーが、永久優先株を通じて今週に入ってからだけで7,000枚に上るビットコインを購入したと伝えられた。ストレッチのリスクを指摘する声も出ている。 コインデスクは11日（現地時間）、ストラテジーが今週ストレッチを活用して約700枚のビットコインを買い増したと推定されると報じた。ストレッチは、ストラテジーがビットコイン購入資金を調達するため昨年下半期に発行した永久優先株だ。年間配当利回りは11.5%で、配当金は毎月現金で支払われる。 ストレッチが

ニュージーランド当局が、自国通貨に連動するステーブルコインについて、金融商品には該当しないとの見解を示した。 ニュージーランド金融市場監督庁（FMA）は11日（現地時間）、「ステーブルコイン『NZDD』は金融市場法上の金融商品ではない」と発表した。NZDDはニュージーランド・ドルと価値が1対1で連動するステーブルコインだ。 FMAは「ステーブルコインの経済的本質は『債務証券（debt security）』ではない」と強調した。さらに「ステーブルコインの実質的な用途は決済または送金手段として使用す

「日本版ストラテジー」とされるメタプラネットが、米国に子会社を設立する。メタプラネットは子会社を通じて、米国でビットコイン（BTC）を基盤とする金融商品を投入する計画だ。 メタプラネットは公式X（旧Twitter）アカウントで、「新たな米国子会社『メタプラネット・アセット・マネジメント（Metaplanet Asset Management）』を設立する」と11日（現地時間）に発表した。子会社設立の背景については、「機関投資家や国家などがビットコインを財務上の準備資産として採用する動きが広がり、

グローバル暗号資産取引所のバイナンスは、イラン戦争が長期化した場合、国際原油価格の上昇基調を通じてビットコイン（BTC）などリスク資産の下押し圧力が強まるとの見方を示した。米国の中間選挙が今年のリスク資産市場にとって追い風になり得るとの観測も出ている。 バイナンス傘下のバイナンス・リサーチは11日（現地時間）の週次レポートで、「今後の市場の方向性は、米国・イスラエル・イランを軸とする地政学的な展開に左右される可能性が高い」としたうえで、「外交的な突破口が現れるか、綿密に見極める必要がある」と指摘

最近の中東紛争を受けた国際原油価格の上昇基調を背景に、オンチェーンの原油取引高も急増していることが明らかになった。 グローバル暗号資産（仮想通貨）取引所OKX傘下のOKX VenturesはX（旧Twitter）で、「Hyperliquid（HYPE）における、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）に連動する『CL-USDC』無期限契約の24時間取引高は、（イラン）戦争前の日次平均2,100万ドルから、現在は12億〜19億9,000万ドルへ急騰した」と明らかにした。OKX Ventu

ドナルド・トランプ米大統領一族の暗号資産プロジェクト、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）が、中央集権型取引所（CEX）に自社トークンを大規模に送金した。 11日（現地時間）、オンチェーンレンズによると、ワールド・リバティ・ファイナンシャルはこの日、自社トークンWLFI約3,970万枚を世界最大級の暗号資産取引所バイナンスに入金した。現在の価値で400万ドル規模となる。 一般に、トークンを取引所へ送金すると売却につながる可能性があるとみられる。ワールド・リバティ・ファイナンシャルは今

政府は、暗号資産取引所にも金融機関と同水準のボイスフィッシング被害防止義務を課す。被害資産の範囲も暗号資産へ広げ、救済対象を拡大する。 金融委員会は12日、国会本会議で「電気通信金融詐欺の被害防止および被害資産の還付に関する特別法（通信詐欺被害還付法）」改正案が可決されたと発表した。暗号資産取引所にも金融機関と同水準のボイスフィッシング防止および被害救済義務を課すことが改正案の柱だ。金融委の関係者は「銀行など一般の金融機関は、ボイスフィッシングが疑われる取引を常時モニタリングするなど防止義務を履

短期でビットコイン（BTC）に投資したクジラ（大口投資家）の平均取得単価が、8万ドル台半ばであることが示された。 burakkesmeci氏はCryptoQuantへの寄稿で12日（現地時間）、「（ビットコインの）保有期間が155日未満のクジラの平均取得単価は、現在8万5600ドル台と推定される」と述べた。同氏は「新たなクジラが利益圏に入るまでは、強気相場が到来しにくい」としたうえで、「この水準は直近サイクルにおいて、市場の方向性を判断する重要な基準として機能している」と語った。 同氏は「ビット

ビットコイン（BTC）が割安局面に入った可能性があるとの分析が出た。 Crypto Dan氏（クリプトクオント寄稿者）は11日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「ビットコインを短期流動性の観点から評価する際によく用いられる指標の一つが『1週間～1カ月保有比率（1-week to 1-month holding ratio）』だ」とし、「現在、この指標は顕著な下落基調を示している」と述べた。Crypto Dan氏は「まだ絶対的な底値と断定するにはやや高い水準だ」としつつも、「過去のサイク

米ナスダック上場のストライブが、世界最大のビットコイン（BTC）備蓄企業であるストラテジーの永久優先株に5,000万ドルを投資した。 ストラテジーは11日（現地時間）、ストライブが5,000万ドル規模のストレッチを購入したと発表した。ストラテジーは「（5,000万ドルは）ストライブの会社資金の3分の1以上に相当する」と述べた。 ストレッチは、ストラテジーが昨年下半期から発行している永久優先株だ。年11.5%の配当利回りを毎月現金で支払う。 フォン・リー（Phong Le）ストラテジー最高経営責任

国際エネルギー機関（IEA）は、イラン戦争による原油供給の混乱に対応するため、4億バレル規模の備蓄原油を放出することで合意した。 11日（現地時間）、米CNBCによると、IEAは同日声明を発表し、32の加盟国が備蓄原油4億バレルを放出することで合意したと明らかにした。IEAは「（備蓄原油は）32の加盟国それぞれの状況に応じた日程に沿って市場に供給される」と述べた。CNBCは「（4億バレルは）IEAの歴史上、最大規模の備蓄原油放出措置だ」と伝えた。 ファティ・ビロル（Fatih Birol）IEA

ドナルド・トランプ米大統領は11日（現地時間）、イラン戦争について「間もなく終わる」と述べた。 トランプ大統領は同日、米オンラインメディア「アクシオス」との電話インタビューで、「（イランに）これ以上攻撃する標的が事実上残っていない」として、こうした見方を示した。大統領は「少しずついろいろなことが起きるだけだ」とし、「私が（戦争を）終わらせたいなら、いつでも終わらせることができる」と語った。 また、「戦争は非常にうまく進んでいる」と強調した。さらに「我々は予定表よりはるかに前倒しで進んでいる」とし

グローバル決済企業のマスターカードが、XRP発行元のリップルや世界的暗号資産取引所のバイナンスなどと提携し、暗号資産事業を拡大する。 11日（現地時間）、コインデスクによると、マスターカードはこの日、世界で85社超が参加する暗号資産パートナープログラムを立ち上げたと発表した。同プログラムには、リップル、バイナンス、サークル（USDC）、ペイパル、ジェミニ（Gemini）などが参加するとされる。コインデスクは「参加企業はマスターカードと協力し、ブロックチェーン基盤のシステムが既存の決済システムとど

英国の中央銀行であるイングランド銀行（BOE）が、ステーブルコイン規制の可能性を示唆した。 11日（現地時間）ロイターによると、サラ・ブリーデンBOE副総裁はこの日、ステーブルコイン規制を巡る建設的な議論が不足しているとして、規制案を修正する意向があると明らかにした。これに先立ちBOEは昨年11月、英ポンド建てステーブルコインの規制整備に向けた意見募集手続きを実施していた。 ステーブルコインの保有量上限は英国の規制の柱の一つだ。英国は個人と企業のステーブルコイン保有上限をそれぞれ2万ポンド、1,

世界的な暗号資産取引所バイナンスは、イランが米国の制裁を回避し、バイナンスを資金の窓口として利用したとする報道を巡り、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）を提訴した。 バイナンスは公式X（旧ツイッター）アカウントを通じ、「ウォール・ストリート・ジャーナルが虚偽で名誉を毀損する報道を掲載したため、訴訟を提起した」と11日（現地時間）に明らかにした。バイナンスは「ウォール・ストリート・ジャーナルは同じ虚偽の事実を繰り返し報じている」とし、「今回の訴訟は誤情報に対処し、報道の原則よりクリック数を

米国の2月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は市場予想と一致した。 米労働省傘下の労働統計局（BLS）は11日（現地時間）、先月のCPIが前年同月比で2.4%上昇したと発表した。ダウ・ジョーンズが集計した市場予想（2.4%）と同水準だ。前月比では0.3%上昇した。 変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIは、1年前より2.5%上昇した。市場予想（2.5%）に一致する水準だ。前月比では0.2%上昇した。 米国のCPI上昇率は、トランプ政権第2期の関税の影響などで昨年9月に3.0%まで上昇した

主要な中央集権型取引所（CEX）の現物暗号資産取引高が、この1カ月で11%以上減少したことが分かった。 11日（現地時間）、ウーブロックチェーンによると、先月の主要暗号資産取引所の現物取引高は前月比約11.5%減少した。現物取引高の減少率を見ると、ユニスワップ（-64%）、HTX（-37%）、バイナンス（-16%）の順だった。一方、コインベース（5.1%）、OKX（8.4%）では取引高が増加した。 先月のデリバティブ取引高は前月比0.7%増加した。増加率はハイパーリキッド（24%）、ゲート（20