JOON HYOUNG LEE

セイラー氏「ビットコインの基礎体力は揺らがず、AI向け資本の循環にすぎない」

マイケル・セイラー氏率いるストラテジーのセイラー会長は、足元のビットコイン（BTC）安について、人工知能（AI）投資に伴う資本の循環が背景にあるとの見方を示した。 セイラー氏はXで、資本市場が歴史的な規模でAIインフラ整備に資金を供給していると指摘した。6月4日には、過去6カ月で約4000億ドルが投じられたと明らかにした。 その一方で、ビットコイン現物上場投資信託（ETF）からは5月14日以降、約40億ドルが純流出し、ビットコイン相場に下押し圧力をかけていると説明した。 セイラー氏は、これはビッ

米新規失業保険申請22万5000件　市場予想上回る

先週の米新規失業保険申請件数は、市場予想を上回った。 米労働省は6月4日、先週の新規失業保険申請件数が22万5000件だったと発表した。市場予想の21万4000件を1万1000件上回り、前週の改定値21万2000件に比べても1万3000件多かった。 2週連続で失業保険を申請した継続失業保険申請件数は177万7000件だった。前週の改定値178万5000件を8000件下回り、市場予想の178万件も3000件下回った。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱を見極める指標の一つだ。申請件数の増加は

ムームー、カルシと提携　予測市場に本格参入

中国のフィンテック企業フートゥー（Futu）傘下のムームー（Moomoo）が、カルシと提携して予測市場に本格参入する。 コインデスクが6月4日に報じた。ムームーは同日、米商品先物取引委員会（CFTC）の規制を受けるイベント契約サービスを適格利用者向けに提供すると発表した。 今回の提携により、ムームーの利用者は米連邦準備理事会（Fed）の政策金利の決定やインフレ指標の公表、2026年ワールドカップなど、主要な経済・政治・文化イベントの結果に賭けられる。ムームーはこうした契約を株式やオプション、上場

停滞する米クラリティ法、年内成立の可能性低下　JPモルガン

米投資銀行JPモルガンは、米国の暗号資産市場構造法案「クラリティ法」が2026年内に米議会を通過する可能性が低下したと分析した。 コインデスクが6月3日に伝えた。JPモルガンは同日のリポートで、クラリティ法が年内に米議会を通過する可能性は乏しいと指摘した。米中間選挙が近づくにつれて法制化に充てられる時間が減っており、今年の暗号資産市場構造改革の進展は遅れる可能性があるとしている。 クラリティ法は6月中旬に米上院銀行委員会を通過した。ただ、成立には上院本会議で60票以上の賛成を得たうえで、下院法案

イスラエル、停戦合意後もレバノン攻撃を継続へ　南部から撤収せず

イスラエルは停戦合意後も、レバノンへの攻撃を続ける方針を示した。 ロイター通信によると、イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は6月4日、「当面はレバノンへの攻撃を継続する」と表明し、レバノン南部からは撤収しない考えを示した。 これに先立ち、米国務省は前日の6月3日、イスラエルとレバノンが停戦で合意したと発表した。今回の停戦は、レバノン南部から親イラン武装組織ヘズボラが撤収することを前提としている。 イスラエルは6月4日、レバノン南部で複数回の攻撃を実施したとされる。レバノン国営NAA通信によると

韓国投資証券、自社STOプラットフォーム構築を推進

韓国投資証券が、自社のトークン証券（STO）プラットフォーム構築を進める。 6月4日付の毎日経済などによると、韓国投資証券は最近、主要事業者に自社STOプラットフォーム構築に向けた提案依頼書（RFP）を送付した。 同社は提案依頼書で、債券やマネー・マーケット・ファンド（MMF）などの定型証券を含む統合発行システムの構築をプラットフォームの目標として示したもようだ。韓国投資証券は「来年のトークン証券法施行に備え、STO発行プラットフォームの構築を準備している」と説明した。 証券業界では、STOプラ

コインベースやスペースX、米司法省の作戦に参加　暗号資産380万ドルを凍結

米司法省（DOJ）は民間企業と連携し、東南アジアを拠点とする詐欺組織の取り締まりに乗り出した。 6月3日にザ・ブロックが伝えたところによると、司法省は同日実施した「ディスラプション・ウィーク（Disruption Week）」作戦で、詐欺行為に関連した380万ドル規模の暗号資産を凍結した。 作戦にはアップル（Apple）、コインベース（Coinbase）、グーグル（Google）、メタ（Meta）、マイクロソフト（Microsoft）、サイレントプッシュ（Silent Push）、スペースX（S

ゴールドマン、不動産ファンドをトークン化へ　アペックスグループやアーカックスと連携

米金融大手ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）が、不動産ファンドのトークン化に乗り出す。 コインデスクが6月4日に報じた。ゴールドマンは同日、資産運用会社アペックスグループ（Apex Group）、暗号資産取引所アーカックス（Archax）と組み、不動産ファンドのトークン化を進めると明らかにした。プロジェクトには、ブロックチェーン基盤を手がけるオウネラ（Ownera）と、不動産資産運用会社LRCグループも参加する。 新ファンドは、従来型ファンドにブロックチェーンベースの発行方式を

ウォン・ドル相場、夜間取引で1540ウォンに迫る　金融危機後の高値圏

ウォンの対ドル相場は6月4日、10ウォン超下落した。夜間取引では下げが一段と進み、1ドル=1540ウォンに迫った。 聯合ニュースなどによると、6月4日のソウル外国為替市場でウォンの対ドル相場の昼間取引終値は前営業日比13.3ウォンのウォン安・ドル高となる1ドル=1529.7ウォンだった。昼間取引終値としては3月31日の1530.1ウォン以来、約2カ月ぶりのウォン安水準となった。 終値ベースでは、5月15日の1500.8ウォン以降、13営業日連続で1500ウォン台を付けた。1997年12月から19

イラン、クウェート空港攻撃を否定　「米ミサイル防衛システムの誤作動」

イランは、クウェート国際空港を攻撃していないとの立場を示した。 ブロックビッツなどによると、イラン革命防衛隊（IRGC）のホセイン・モヘビ報道官は6月4日、「イラン航空宇宙軍がクウェート空港を攻撃した事実はないことが確認された」と述べたうえで、「関連する証拠も確保している」と語った。 これに先立ち、クウェート民間航空局は6月3日、イランのドローンとミサイルによる攻撃でクウェート国際空港の第1ターミナルが破壊され、死傷者が出たと発表していた。これに対しイラン側は、空港の被害は米国のパトリオット・ミ

ルミス米上院議員、JPモルガンCEOを批判 「CLARITY法を読んでいないようだ」

米暗号資産市場構造法案「CLARITY法」を批判したジェイミー・ダイモンJPモルガン・チェース最高経営責任者（CEO）に対し、シンシア・ルミス米上院議員が「法案を読んでいないようだ」と反論した。 ルミス議員は6月3日、米CNBCのインタビューで、ダイモンCEOについて「（CLARITY法の）法案を読んでいないか、人々をミスリードしようとしている」と語った。ダイモンCEOはこれに先立ち、CLARITY法について「資金洗浄対策（AML）や銀行秘密法（BSA）に関する問題を十分に扱えていない」と指摘し

米民主党議員9人、FTCに書簡　予測市場の広告調査を要求

米下院の民主党議員らが、予測市場を巡る広告表示の実態調査を当局に求めた。 コインテレグラフが6月3日に伝えた。ケビン・マリン氏、ゲイブ・バスケス氏ら民主党の下院議員9人は同日、連邦取引委員会（FTC）に書簡を送り、予測市場プラットフォームによる消費者欺瞞の可能性を調べるよう求めた。議員らは、予測市場が一般利用者には賭博のようにサービスを宣伝する一方、規制当局には金融プラットフォームとして説明しているとみている。 議員らは、予測市場が一般利用者向けの広告で「合法ベッティング」などスポーツ賭博に近い

ハイパーリキッド、ソラナ上回る　無期限先物シェアも過去最高

グローバル分散型取引所（DEX）のハイパーリキッド（HYPE）の価格が、ソラナ（SOL）を上回った。ハイパーリキッドの無期限先物市場シェアも過去最高を更新した。 6月4日のコインマーケットキャップによると、ハイパーリキッドは同日時点で前日比0.4%安の72.5ドル前後で取引されている。1週間前に比べると28%近く急騰した。 ソラナは同日時点で前日比1.3%高の70.9ドル前後を付けた。ハイパーリキッドがソラナを上回った格好だ。ソラナは足元1週間で12%以上下落し、2023年末以来の安値を付けた。

レイ・ダリオ氏「AIバブルはドットコム・バブルに類似、最終的に崩壊」

ブリッジウォーター・アソシエイツ（Bridgewater Associates）の創業者レイ・ダリオ氏は、人工知能（AI）バブルは最終的に崩壊するとの認識を示した。 ダリオ氏は6月3日、ブルームバーグのインタビューで、AI業界には典型的なバブルの兆候が表れていると指摘した。過度な投機や割高なバリュエーションがその例だという。 足元のAI業界は2000年のドットコム・バブルに似ているとも分析した。その一方で、バブル崩壊がAI技術の長期的な価値を否定するものではないと強調した。大半のAI企業は生き残

シティ「ビットコイン安は新規需要不足が主因、クラリティ法の成立可能性も低下」

米金融大手シティグループは、新規需要の不足が足元のビットコイン安の主因だと分析した。 コインデスクが6月3日に報じたシティのリポートによると、足元ではビットコインETFの資金フローが流出に転じ、新規投資家の関心を呼び戻す材料とみられていた米暗号資産市場構造法案（クラリティ法）の成立可能性も低下している。 シティは、ストラテジーの最近のビットコイン売却が市場心理に大きな影響を与えたのは事実だとしつつ、実際の価格動向を左右したわけではないとみている。「今回の売却は予想外ではなかった」とも指摘した。マ

アイレン、豪州で初のデータセンター建設へ　アジアのAI需要開拓

ビットコイン（BTC）採掘会社のアイレン（IREN）が、オーストラリアで初のデータセンター建設に乗り出す。 ザ・ブロックが6月3日に伝えたところによると、アイレンはオーストラリア南部のバンディー地域で、最大800メガワット（MW）規模のデータセンター建設に向けた送電網接続契約を結んだ。規制当局の承認を経て、2028年の稼働を計画している。 アイレンがオーストラリアにデータセンターを建設するのは初めて。南オーストラリア州の高圧送電網を活用し、韓国、日本、シンガポールなどアジア太平洋地域にサービスを

テザー、Fassetと金連動カードを投入　XAUTで最大6%還元

ドル連動型ステーブルコインの発行会社テザー（USDT）が、金連動のクレジットカードを投入する。 テザーはデジタルバンキングプラットフォームのFassetと共同で、世界初の金ベースのネオバンキングカードを発売すると6月3日に発表した。 新カードはビザのネットワーク上で運営する。利用者は世界中のビザ加盟店で、このカードを使って法定通貨で決済できる。対象となる取引では、決済額の最大6%をテザーゴールド（XAUT）で還元する。 決済は、テザーゴールドをテザーに転換したうえで、支払い時点に法定通貨へ換える

個人にも米IPOの公募価格投資、クラーケンが新サービス投入

米暗号資産交換業者クラーケンの親会社ペイワード（Payward）が、個人投資家向けに米新規株式公開（IPO）の公募価格で投資できる機会を提供する。 6月3日、ザ・ブロックは、ペイワードが自社のエックスストックス（xStocks）を通じ、クラーケンの利用者と一部提携先プラットフォームの顧客に米IPOへの参加機会を提供する計画だと報じた。サービス開始は今後数週間以内を見込む。 新サービスでは、個人投資家が上場前に申し込みの意向を登録し、上場日にIPOの公募価格に基づくトークン化株式の配分を受ける。I

米5月ADP民間雇用、12万2000人増　市場予想上回る

米国の5月の民間雇用者数は、市場予想を上回った。 オートマチック・データ・プロセッシング（ADP）が6月3日に発表した雇用報告によると、5月の非農業部門の雇用者数は前月比12万2000人増えた。4月の10万9000人増から伸びが拡大し、ダウ・ジョーンズがまとめた市場予想の8万4000人増も上回った。 業種別では、教育・保健サービスが5万7000人増と5月の雇用拡大をけん引した。取引・運輸・公益部門も3万6000人増えた。 5月の賃金上昇率は前年同月比4.4%だった。 ADPのネラ・リチャードソン

ビザ・マスターカード・ストライプ、「ステーブルコイン連合」 新プラットフォーム投入へ

ビザ（Visa）、マスターカード（Mastercard）、ストライプ（Stripe）など世界の決済大手が、新たなステーブルコインプラットフォームの立ち上げを進めている。 コインデスクは複数の関係者の話として、ビザ、マスターカード、ストライプの3社が新たなステーブルコインプラットフォームの主要支援企業として加わる予定だと6月3日に報じた。米暗号資産交換業者コインベース（Coinbase）も参加の可能性を検討していることが分かった。 ステーブルコインは大手決済会社の中核的な競争分野に浮上している。ス

マスターカード、ステーブルコイン決済の精算機能拡大　USDCなどに対応

グローバル決済大手のマスターカードが、ステーブルコインを使ったカード決済の精算機能を拡大する。 コインテレグラフが6月3日に伝えたところによると、マスターカードは同日、カード発行会社とアクワイアラーが一部取引をステーブルコインで決済できるよう支援する計画を明らかにした。新機能は平日だけでなく、週末や祝日のカード決済も対象に含む。 同社は法定通貨建て決済と、ステーブルコインを使ったオンチェーン決済の双方に対応する方針だ。マスターカードは、今回のサービスについて、提携先が決済時点と流動性をより柔軟に

トランプ氏「イランとの協議は迅速に進展」、モジタバ師と会談意欲

ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの協議が迅速に進んでいるとの認識を示した。 トランプ大統領は6月3日（現地時間）、米紙ニューヨーク・ポストのポッドキャスト番組のインタビューで「イランとの協議は迅速に進展している」と語った。そのうえで「イランは核兵器を保有しないだろうし、今後はさらに良いことが起きる」と強調した。最近の米国とイランの対立については遺憾の意を示し、「合意はかなり早く実現するだろう」との見通しも示した。 新たなイラン最高指導者のモジタバ・ハメネイ師にも言及した。トランプ大統領はモ

日銀総裁「中東情勢が段階的に緩和なら利上げ必要」

植田和男日銀総裁が、追加利上げの可能性を示唆した。 ブロックビーツは6月3日、植田総裁が同日、「日銀は基本シナリオが実現する可能性が高まったと判断すれば、適切なペースで政策金利を引き上げ続ける」と述べたと報じた。植田総裁のいう基本シナリオは、イランを巡る地政学的緊張が段階的に和らぎ、経済成長率が緩やかな上昇基調を示し、基調的な物価上昇率が2%前後で推移する状況を指す。 今回の発言を受け、市場では追加利上げを念頭に置いた発言との見方が出ている。日銀は6月15〜16日に金融政策決定会合を開き、政策金

TDコーウェン、ストラテジーを「買い」継続　目標株価400ドル

米投資銀行TDコーウェンは、世界最大のビットコイン（BTC）保有企業であるストラテジー（Strategy）の目標株価を400ドルと示した。 オデイリーなどによると、TDコーウェンは6月3日までに、ストラテジーに対する投資判断を「買い」に据え置いた。現在の株価は136ドル前後で推移している。 一方、ストラテジーは先週、ビットコイン32BTCを売却した。平均売却価格は7万7135ドルで、売却総額は約250万ドルだった。 ストラテジーがビットコインを売却したのは、2022年末以降で3年6カ月ぶりとなる

バイナンス、米株・ETF取引で手数料最大50%割引

暗号資産交換所大手のバイナンス（Binance）は、米国株と上場投資信託（ETF）の取引サービスの開始を記念し、手数料割引キャンペーンを実施する。 ブロックビッツなどが6月3日に伝えた。バイナンスは6月3日から6月30日までの約1カ月間、米国株とETFの取引手数料を引き下げる。期間中は、取引額が350ドルを超える注文に従来の0.1%ではなく0.05%の手数料率を適用する。 バイナンスは6月1日、自社プラットフォームに米国株とETFの取引サービスを追加すると発表していた。取引対象は7000超の米国

イラン、ドローン・ミサイルでクウェート空港を攻撃　運航停止

イランがドローンとミサイルでクウェート国際空港を攻撃し、空港の運営が停止した。 ロイター通信によると、クウェート民間航空局は6月3日、イランのドローンとミサイルによる攻撃でクウェート国際空港の第1ターミナルが破壊され、死傷者が出たと明らかにした。クウェートの航空当局は直ちに同空港の運営を止め、着陸予定だった航空機を別の空港に向かわせることを決めた。 クウェート国際空港への今回の攻撃は、6月1日に国際線旅客機の運航が再開されてから2日後に起きた。同空港は2月のイラン戦争勃発後、イランによる周辺国へ

イラン戦争長期化なら「世界景気後退」　OECDが警告

中東紛争の長期化が世界経済を景気後退の危機に追い込むおそれがあるとして、経済協力開発機構（OECD）が警告を発した。 ブルームバーグが6月3日に報じた。OECDは同日公表した最新の経済見通しで、イラン戦争がすでに世界経済の成長を抑えていると分析した。戦争が長引けば、一部の国が景気後退に陥り、物価上昇圧力も大幅に強まる可能性があるとみている。 報告書では、イラン戦争が長期化した場合、世界経済は新型コロナウイルス禍と2009年の金融危機を除けば、過去40年で最も深刻な減速に見舞われる可能性があると指

【ブルーミングランチ】金秀敏氏「韓国の優良資産をオンチェーンで生かす」

金秀敏プルームネットワーク（PLUME）韓国統括 「ウォレットも知らずにWeb3入り」 国内資産のオンチェーン化を推進 「規制やライセンスまで全て扱う必要」 「良い人に会い、良い対話を交わす」――。ブルーミングランチは、暗号資産・ブロックチェーン業界で働く人を訪ね、仕事と人生を伝える企画だ。 プルームネットワーク（PLUME）の金秀敏・韓国統括には意外な一面がある。取材先に選んだ店もそうだった。都会的な印象の金氏は、迷うことなくコムタン店を指定した。普段から淡泊な味を好むという。 待ち合わせたの

バイナンス、デルやIBMなど米株の無期限先物を上場

グローバルな暗号資産交換所バイナンスは、デルやIBMなど米株の新たな無期限先物を上場する。 ブロックビーツなどによると、バイナンスは6月3日、デル、IBM、アイレン（IREN）を対象とする米株の無期限先物契約を上場する。証拠金はテザー（USDT）建てで、上場は日本時間6月3日19時から順次始まる。 バイナンスは2026年に入り、伝統的金融（TradFi）商品の取り扱い拡大を進めている。4月にはマイクロソフトやブロードコムの無期限先物契約も上場した。 6月に入り、自社プラットフォームに米株と上場投

英当局、プレミアリーグに警告　無認可の暗号資産企業との契約禁じる

英国の金融当局が、プレミアリーグのクラブに対し、無認可の暗号資産企業とスポンサー契約を結ばないよう警告した。 ロイター通信が6月3日に報じた。英金融行為監督機構（FCA）は同日、プレミアリーグなど国内のサッカークラブに書簡を送り、無認可の暗号資産企業や取引所とのスポンサー契約の点検を強化するよう求めた。無認可の暗号資産企業や取引所がプレミアリーグのスポンサー契約を通じて金融商品の宣伝活動を展開し、英国の規制に違反している可能性があるとしている。 FCAは、懸念が確認されたクラブに対しては、必要に