ドイツ、暗号資産の売買益に25%課税を検討　早ければ2028年適用

ドイツが、暗号資産の取引益に25%の税率を適用する案を検討している。

9月9日、ブロックビッツなどが報じた。ドイツ連邦財務省がこのほどまとめた暗号資産課税の実務草案には、暗号資産の売買差益を株式などと同じ資本所得に分類し、保有期間にかかわらず25%の単一税率を適用する内容が盛り込まれた。

新たな課税体系は早ければ2028年に適用される。ドイツ連邦財務省は、追加税収が2028年に1億6000万ユーロ、2031年には3億5000万ユーロへ増えると見通している。

改正案が施行されれば、ドイツの暗号資産に対する非課税政策は転換点を迎える。現行制度では、個人投資家がビットコイン（BTC）などの暗号資産を1年以上保有した後に処分して得た利益は課税対象から外れる。一方、1年以内に処分した暗号資産の利益には個人所得税率が適用される。

ドイツ当局は、暗号資産を高い流動性と投機性を持つ金融資産と位置づけ、株式の売買益と同じ税制を適用する必要があると判断したもようだ。

もっとも、この案は財務省の草案段階にある。今後の政府内協議や閣議決定、議会審議を経るなかで、詳細が変わる可能性がある。