アイオートラスト、ディセントを8年ぶり刷新　機関向け・プレミアム製品に拡大

韓国のデジタル資産ウォレット企業、アイオートラスト（IoTrust）が、自社ウォレット「ディセント」のリブランディングを進める。

アイオートラストは9月8日、ディセントの英語ブランド名を従来の「D'CENT」から、アポストロフィを外した「DCENT」に変更すると発表した。2018年に指紋認証型ウォレット「ディセント」を披露してから約8年ぶりの刷新となる。韓国語のブランド名は維持する。

新たなブランド名に合わせ、ワードマークとブランドカラーの「ディセント・ライム」も公開した。同社関係者は新しいスローガンについて「Own your future, at ease」としたうえで、「デジタル資産の所有権は利用者に残しつつ、保管と管理の負担は減らすというブランドの方向性を込めた」と説明した。

リブランディングの中核メッセージには「保管、その先へ（Beyond Storage）」を掲げた。ハードウェアウォレットの役割を単なる資産保管用機器にとどめず、ステーキングや取引承認など多様なデジタル資産サービスを活用する接点へ広げる狙いがある。アイオートラストは、保管を超えてバックアップ、復旧、管理、活用までデジタル資産サービス全般を支えるブランドへと、ディセントの事業領域を広げる計画だ。

アイオートラストは同日、プレミアムハードウェアウォレット「ディセントX」も公開した。ディセントXは、利用者が署名しようとする内容を2.4インチのアクティブマトリクス式有機EL（AMOLED）画面で確認したうえで、指紋で承認できるコールドウォレット。タッチスクリーンと指紋認証機能を備える。

ディセントXには、同社のカード型コールドウォレット「ディセントS」と同様に、別途カードを使う資産のバックアップ・復旧機能も搭載した。利用者が復旧フレーズを直接書き留めて保管する手間を減らし、復旧関連の情報をカードで管理できるようにしたのが特徴だ。

機関向け事業も強化する。アイオートラストは最近、機関向けのデジタル資産保管・管理ソリューション「ディセント・エンタープライズ」を投入した。複数承認などの内部統制機能を備え、複数の関係者が関与する環境でも、組織内の基準に沿ってデジタル資産を体系的に管理できる。

個人向けハードウェアウォレットから機関向けソリューションまで、異なる利用環境をディセントブランドでつなぐのが同社の構想だ。会社関係者は「今回のリブランディングは、資産保管機器を超え、バックアップ、復旧、管理、活用までディセントを拡張する出発点だ」と語った。さらに「ディセントXとディセントSを軸に個人利用者の選択肢を広げる一方、ディセント・エンタープライズで企業や機関の資産管理環境まで支援していく」と付け加えた。

ディセントは、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、XRPレジャー（XRPL）、ソラナ（SOL）など100超のブロックチェーンネットワークと1万超のトークンに対応している。