Doohyun Hwang

世界最大の資産運用会社ブラックロックが、顧客からの大規模な資金引き出し要請に直面し、大型のプライベートクレジット・ファンドの償還を突如制限した。1兆8000億ドル規模へ急拡大したプライベートクレジット市場の健全性への懸念が強まる中、こうした伝統的金融セクターの信用収縮が、ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産エコシステム全体へ波及し得るとの警告が出ている。 6日（現地時間）、ブルームバーグによると、ブラックロックの260億ドル規模の「HPS企業ローン・ファンド（HLEND）」は、最近投資家

米クリーブランド連邦準備銀行（連銀）のベス・ハマック（Beth Hammack）総裁は、米国のインフレ率は依然として高すぎるとして、当面は金融政策スタンスを変更する理由はないとの認識を示した。 6日（現地時間）、ハマック総裁は同日ニューヨークで開かれた米金融政策フォーラムでの講演で、「高インフレと減速する労働市場のバランスを取らねばならない状況だ」と述べ、「昨年実施した利下げにより、現在の金融政策は経済に中立的な影響を及ぼす良い位置に到達した」との見方を示した。 今年の連邦公開市場委員会（FOM

予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）とポリマーケット（Polymarket）が、それぞれ企業価値200億ドル規模を目標に新たな資金調達に乗り出したとされる。ただし、予測市場をめぐる米国内の規制圧力が強まっており、目標とする評価額を実際に達成できるかは不透明だとの見方が出ている。 6日（現地時間）付のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、カルシとポリマーケットは最近、潜在的な投資家と当該評価額を前提に初期段階の出資受け入れについて協議を進めている。両社とも、わずか数カ月前

世界的な量子コンピューティング企業「サイ・クォンタム（PsiQuantum）」が、ビットコイン（BTC）の暗号方式を解読し得る水準とされる、100万量子ビット（qubit・量子コンピューターの演算単位）規模の量子コンピューター施設の建設に着手した。ただし同社は、ビットコインを攻撃する計画はないと線を引いており、実際に市場へ与える打撃も限定的との見方が出ている。 6日（現地時間）、サイ・クォンタム共同創業者のピーター・シャドボルト氏は自身のXで米シカゴの建設現場写真を公開し、「量子コンピューターを

米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長と共和党のシンシア・ルミス上院議員が会談し、暗号資産市場構造法案の処理に向けて方針を一致させた。ドナルド・トランプ政権による暗号資産の制度圏への組み込み作業は、規制当局と議会の全方位的な連携により一段と弾みがつく見通しだ。 5日（現地時間）、業界関係者によると、セリグ委員長とルミス上院議員はこの日、電撃的に会談し、「暗号資産市場構造立法」を早期に成立させるための協力策を協議した。両者は当該法案を最終的に成立させるべく全力を尽くす姿勢を改めて

米国の規制当局が、暗号資産（仮想通貨）および予測市場に対する新たな監督策の推進を加速させている。 5日（現地時間）にブルームバーグが報じたところによると、米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）は最近、ホワイトハウスに関連する規制計画案を提出した。具体的な内容はまだ公表されていないが、今回の動きはドナルド・トランプ政権発足後、市場規制当局が踏み出した最も意味のある行政手続きの一つと評価されている。 ホワイトハウスの情報・規制業務局（OIRA）のウェブサイトによれば、SECは先週

米国の銀行規制当局が、トークン化証券（ST）について既存の伝統的な証券と同一の資本規制を適用するという公式見解を示した。ブロックチェーン技術を活用したトークン化証券の制度圏への定着が一段と弾みを増す見通しだ。 5日（現地時間）、米通貨監督庁（OCC）はこうした内容を盛り込んだ「トークン化証券の資本取扱いに関するよくある質問（FAQ）」への回答書を公表した。 当局は、分散型台帳技術（DLT）を用いて所有権を証明する証券を「トークン化証券」と定義した。今回のFAQ回答の要点は、トークン化証券であって

米、ステーブルコインに「安全資産」の地位 非銀行の発行容認・利払い議論 韓国は51%ルール・持分規制を堅持 業界「ガラパゴス規制…淘汰懸念」 グローバル暗号資産（仮想通貨）市場の主導権を巡る各国の戦略が鮮明に分かれている。米国は規制緩和で機関投資家資金の参入ルートを広げ、産業育成を加速させる一方、韓国は「51%ルール」や取引所の持分制限など強度の高い規制を推進し、市場の自律性を縛っているとの批判が出ている。 「規制緩和で産業を育てる」…ステーブルコインの門戸を開く米国 最近の米暗号資産市場で最大

ドゥナムが運営する投資情報プラットフォーム「証券プラス」は25日、従来の国内株式にとどまらず、海外株式と仮想資産（暗号資産）へと情報提供の範囲を拡大したと発表した。 今回の刷新で最も目を引くのは、海外株投資家にとって長年の悩みだった言語の壁と情報利用料の負担を解消した点だ。従来、海外株の銘柄ニュースは英語中心で提供されるか、高額な有料購読モデルが多く、個人投資家にとってアクセスしにくかった。 これを受け、証券プラスはグローバル投資情報プラットフォーム「ティップランクス（TipRanks）」と提携

フェイスブックの親会社メタ（Meta）が、今年下半期にステーブルコイン決済市場へ参入する案を推進していると伝えられた。 23日（現地時間）、コインデスクは複数の関係者の話として「メタはドル連動型ステーブルコインを活用した決済システムを導入するため、外部企業との協業を検討している。早ければ今年下半期初めから関連する統合作業を開始する見通しだ」と報じた。 メタは第三者パートナーを通じてステーブルコイン基盤の決済を運営し、新たな電子ウォレットの導入を構想しているという。さらに外部企業に提案依頼書（RF

ドナルド・トランプ米大統領は、自身の主要な通商政策にブレーキをかけた連邦最高裁の判断に強く反発し、世界を対象とする一律関税を従来の10%から15%へ即時引き上げると発表した。 21日（現地時間）、トランプ大統領は自身のSNSで「昨日、連邦最高裁が下したばかげており、粗雑に書かれ、極めて反米的な関税判断を徹底的かつ詳細に検討した」としたうえで、「米大統領として直ちに効力を発揮させ、関税を引き上げることを、この声明で明らかにする」と述べた。 また、「私が登場するまでの数十年、何の罰則もなく米国を搾取

米証券取引所ナスダックが、デジタル資産のトークン化事業を担う中核人材の採用に乗り出した。トークン化株式の上場推進に続き、専任の商品マネージャーまで迎え入れ、関連インフラ整備を加速させる構えだ。 20日（現地時間）、業界関係者によると、ナスダックはこのほど、トークン化商品の初期コンセプト策定から大規模な市場導入に至るまでの全プロセスを統括するプロダクトマネージャーの募集公告を掲載した。当該ポジションは、ナスダックのトークン化商品ロードマップの策定に加え、機関投資家顧客およびパートナー企業との直接的

世界最大のステーブルコイン発行会社テザー（Tether）が、オフショア中国人民元に連動するステーブルコイン「CNH₮」のサポートを全面的に停止する。 20日（現地時間）、テザーは公式声明で「市場環境の変化や商品に対する低い関心、他資産と比べた限定的な需要などを考慮し、CNH₮のサポートを終了することを決定した」とし、「現在のCNH₮の利用水準は、当該資産を維持するために必要な運用サポートコストを正当化できない」と明らかにした。 今回のサポート終了は2段階で進められる。まずテザーは同日からCNH₮

パトリック・ウィット米ホワイトハウス・デジタル資産諮問委員会の事務局長が、暗号資産（仮想通貨）立法を巡る民主党の公職者倫理規制の要求について、「一線を越えた過度な措置だ」として強く批判した。 21日（現地時間）、ウィット氏はコロラド州デンバーで開かれた「ETHDenver」イベントに出席し、暗号資産の市場構造法案（クラリティ法）の交渉過程を問う質問にこう答えた。ホワイトハウス側は、ドナルド・トランプ大統領一家の暗号資産事業への関与を巡る野党の懸念を払拭するため、大統領を含む全ての公職者に適用され

米連邦最高裁がドナルド・トランプ政権による広範な関税賦課措置を違法と判断したことで、インフレと景気の軌道を注視してきた連邦準備制度理事会（Fed・FRB）の金融政策の判断は一段と複雑になった。 20日（現地時間）にロイターが報じたところによると、FRB内部ではこれまで、関税主導の物価上昇圧力はいずれ沈静化するとの確信が強まりつつあった。だが今回の最高裁判断により、政策金利の引き下げ再開時期を巡って新たな不確実性に直面することになった。企業が最高裁判断を意識して予定していた製品の値上げを見送るのか

米証券取引委員会（SEC）が、証券会社（ブローカー・ディーラー）の決済用ステーブルコイン保有に関する自己資本規制を大幅に緩和した。暗号資産（仮想通貨）を主流の金融システムに組み込むうえで、重要な呼び水になるとの見方が出ている。 19日（現地時間）、SEC取引市場部は、証券会社に純資本規制を適用する際の決済用ステーブルコインの会計処理を明確化する新たなガイダンスを公表した。 焦点は、資産価値の控除率である「ヘアカット（Haircut）」の引き下げだ。SECの暗号資産タスクフォース（TF）を率いるヘ