Doohyun Hwang

ジトラボ、個人向け取引端末「JTX」投入

ソラナの中核インフラ企業であるジトラボ（Jito Labs）が、個人投資家向けのトレーディングターミナル「JTX」を投入する。 5月15日にザ・ブロックが報じた。ジトラボは7月に暗号資産の現物取引の提供を始め、JTXのサービスを開始する予定だ。今後はソラナ基盤の取引所フェニックス（Phoenix）と連携し、無期限先物取引を追加する方針で、新たなプロトコルを連動させた予測市場機能も導入する。 無期限先物と予測市場は、今年の暗号資産業界の主要テーマに挙げられている。金や原油などの実物資産や、現実世界

「商品市場の混乱懸念」CMEとICE、ハイパーリキッド規制を要求

インターコンチネンタル取引所（ICE）とシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が米規制当局への働きかけを強めている。ハイパーリキッド（HYPE）の商品市場参入に歯止めをかけるためだ。 コインテレグラフが5月15日に伝えたところによると、ICEとCMEの幹部は、ハイパーリキッドのオンチェーン派生商品がインサイダー取引や価格操作のリスクを高めると警告した。伝統金融市場を主導してきた取引所が、ブロックチェーン基盤のプラットフォーム拡大を直接標的に規制を促した構図だ。 両社は、ハイパーリキッドの中核的な

パウエルFRB議長、ウォーシュ新議長就任まで暫定議長に

ジェローム・パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の正式な任期満了に伴い、後任のケビン・ウォーシュ新議長が就任宣誓を終えるまで、パウエル氏が暫定議長を務めることになった。 FRB理事会は5月15日の声明で、「後任のケビン・ウォーシュ氏の就任宣誓が保留となっているため、理事会はパウエル氏を暫定議長に任命した」と発表した。 FRBは、現職議長を暫定議長に指名する今回の措置について、過去の議長交代期の慣例に沿うものだと説明した。パウエル氏は、ウォーシュ氏が正式に就任宣誓するまで暫定議長職にとどまる。

スタークネット、ビットコイン向けプライバシーソリューション「strkBTC」を公開

スタークネットは5月15日、ビットコイン保有者の残高や取引履歴をパブリックブロックチェーン上で公開しないよう設計したプライバシーソリューション「strkBTC」を公開した。 strkBTCには、取引内容を開示せずに有効性を検証できるゼロ知識証明技術を採用した。利用者はビットコインを活用しながら、取引履歴や資産規模を外部に公開せずに済む。 税務申告や監査、規制当局の要請があった場合には、特定の取引情報に限って限定的に開示する仕組みにも対応する。制裁対象の資産が非公開の取引環境に流入するのを防ぐため

「暗号資産課税を廃止して」　5万人請願目前でも国会審議は狭き門

来年1月に予定する暗号資産課税を巡り、投資家の反発が続いている。株式など他の資産との課税の公平性に問題があるとして、制度の全面的な見直しを求める国会請願に賛同が集まっている。ただ、課税当局は予定通り実施する姿勢を崩しておらず、国会の請願処理率も著しく低い。実際の制度見直しにつながる可能性は高くない。 5月15日に国会の「国民同意請願」サイトを確認すると、5月13日に登録された「暗号資産課税の施行猶予および制度の全面的再設計」を求める請願は、公開から2日で同意者数が3万人を超えた。 請願人は、株式

サークルのL1「Arc」、2億2200万ドル調達　ステーブルコイン統合基盤を照準

Arc、2億2200万ドルを調達 機関向けステーブルコイン統合基盤 独自トークンも発行、報酬分配と焼却を導入 「結局はビジネスネットワークの勝負、競争力は十分」 世界第2位のステーブルコイン「USDC」の発行元であるサークル（Circle）が、自社のレイヤー1ブロックチェーン「Arc」を前面に押し出し、大型の資金調達を実現した。分散したステーブルコインの生態系を束ねる統合金融インフラの構築が加速しそうだ。 サークルは5月11日、Arcのネイティブトークン「ARC」のプレセールとアンドリーセン・ホ

教保生命、デジタル資産の専担組織を新設　STO・RWA新事業を本格化

教保生命がデジタル資産の専担組織を新設し、関連事業の具体化に乗り出した。デジタル資産の法制化を見据え、トークン証券（STO）や実物連動資産（RWA）などブロックチェーン基盤の新事業を先行して推進する布石とみられる。 教保生命は5月12日、ブルーミングビットに対し、4月にデジタル資産の専担部署を新設したと明らかにした。これに向けて同社は2025年下期から、企画・開発分野の専門人材を継続的に確保してきたという。教保生命の関係者は「デジタル資産の法制化前の段階からあらかじめ備え、さまざまな試みを続けて

米イーサリアム現物ETF、5月8日に357万ドル純流入

米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）は5月8日、純流入となった。 SoSoValueのデータによると、米国のイーサリアム現物ETF10本には同日、計357万ドルの資金が純流入した。 資金流入はブラックロック（BlackRock）だけだった。同社が運用する「ETHB」に357万ドルが流入し、同じ運用会社の主要ティッカーであるETHAには資金移動がなかった。 残る9本のETFでは、資金の流出入はなかった。米国のイーサリアム現物ETFの累計純流入額は現在、120億9000万ドルとなっている。

ホルムズ封鎖長期化に賭ける「NACHO」取引、ウォール街で拡大

ウォール街で、中東のホルムズ海峡危機の長期化に賭ける「NACHO」取引が広がっている。 足元のウォール街では、「ホルムズ海峡が開く可能性はない（Not A Chance Hormuz Opens）」の頭文字を取った新語「NACHO」が主要な投資テーマとして定着している。トランプ米大統領が主要な海上輸送路の再開を繰り返し言及しているにもかかわらず、市場では事態の早期収束に懐疑的な見方が強まっているためだ。 実際、5月8日には米国とイランがホルムズ海峡で交戦し、危機感が一段と強まった。双方の停戦合意

米ビットコイン現物ETF、2営業日連続で資金流出　5月8日は1億4564万ドル純流出

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）から、2営業日連続で資金が流出した。 5月8日のSoSoValueのデータによると、米国のビットコイン現物ETF12本では同日、合計1億4564万ドルが純流出した。 銘柄別では、フィデリティ（Fidelity）のFBTCから9760万ドルが流出し、流出額が最も大きかった。全体の流出額の半分超を占めた。ブラックロック（BlackRock）のIBITとアーク・インベスト（Ark Invest）のARKBでも、それぞれ2722万ドル、2656万ドルの純流出と

トランプ氏「今夜にもイランの回答」　終戦交渉の分岐点に

ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの紛争終結に向けた米国の提案を巡り「今夜にもイラン側の回答を受け取る見通しだ」と明らかにした。一方、イランが意図的に交渉を引き延ばしているかどうかについては即答を避け、慎重な姿勢を示した。 トランプ大統領は5月8日（現地時間）、CNNとのインタビューで、イランの正式な回答を受け取ったかと問われ、「今夜にも（イランからの）書簡を受け取ることになりそうだ」と語った。 アンカーから、イランが故意に交渉の速度を遅らせているとみているのかと重ねて問われると、「分からな

米上院銀行委、5月14日にクラリティ法案審査へ　銀行業界の反発が焦点

米上院銀行委員会がクラリティ法案の本格審査に入る。伝統的な銀行業界の反発がなお根強いなか、議会は法案審議を前に進める構えだ。 コインデスクが5月8日に報じたところによると、上院銀行委は5月14日にクラリティ法案のマークアップ（法案審査）公聴会を開く予定だ。 クラリティ法案を巡っては、コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）が1月、ステーブルコインへの利払い禁止条項などを理由に支持を撤回し、立法作業が遅れていた。だが先週、共和党のトム・ティリス上院議員と民主党のアンジェラ

「ステーブルコイン利払い条項は抜け穴」　米銀行業界、CLARITY法修正案に反発

米ウォール街の大手銀行や地方銀行が加盟する主要な銀行団体が、CLARITY法の最新修正案に正式に反旗を翻した。ステーブルコインに利息を支払える例外条項が、伝統的な銀行業界の基盤を脅かしかねないとみるためだ。 5月8日、ザ・ブロックによると、全米の銀行を代表する主要な銀行関連の6団体は同日、上院銀行委員会に書簡を送り、最近公表されたCLARITY法の妥協案に盛り込まれた例外条項は包括的すぎるとして、修正を求めた。 米銀行業界と暗号資産業界はここ数カ月、法案の焦点となっている「ステーブルコインへの利

ビットコイン20%高も「弱気相場の戻り」　CryptoQuant、利益確定に警戒

ビットコイン（BTC）が足元で上昇するなか、利益確定売りの増加を受けて調整圧力が強まる可能性がある。CryptoQuantは直近の上昇局面を「弱気相場における一時的な戻り」と位置づけた。 ザ・ブロックによると、CryptoQuantのフリオ・モレノ主席アナリストは5月8日、ビットコインの最近の上昇について弱気相場のなかの一時的な反発だと分析した。ビットコインは4月、マクロ経済面の圧力緩和と無期限先物需要の急増を追い風に20%超上昇し、3カ月ぶりの高値を付けた。 モレノ氏は、5月4日時点の日次の利

雇用堅調と半導体高で米株続伸　S&P500とナスダックが最高値更新

米ニューヨーク株式市場は5月8日、堅調な雇用指標と半導体株高を支えに再び過去最高値を更新した。中東情勢を受けた原油相場の不安定さや消費者心理の悪化が重荷となったものの、投資家は米経済の底堅さをより重視した。 5月8日のニューヨーク証券取引所（NYSE）で、S&P500種株価指数は前営業日比61.82ポイント（0.84%）高の7398.93で終えた。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は440.88ポイント（1.71%）上昇し、2万6247.08で引けた。両指数はそろって過去最高値を更新した。金

ブラックロック、ステーブルコイン保有層狙いトークン化MMF2本投入

ブラックロック（BlackRock）が、銀行口座ではなくステーブルコインで現金を保有する投資家を主な対象に、トークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）2本を投入する。 ブルームバーグが5月8日に報じた。ブラックロックは米証券取引委員会（SEC）に、約61億ドル規模の「ブラックロック・セレクト・トレジャリー・リクイディティ・ファンド（BSTBL）」に連動するデジタルクラス株式の発行書類を提出した。このファンドは現金と満期93日以下の米国債などに投資する。新たに発行するトークン化証券は、既存の

韓国政府、暗号資産課税を2027年1月実施へ　与党方針に市場注目

政府、2027年1月の課税実施方針を確認 国税庁もインフラ整備を加速 民主党の党論決定に業界が注目 「党レベルの案件、執行部判断が焦点」 韓国政府は、2027年1月に暗号資産課税を実施する方針を改めて確認した。追加の課税猶予は設けない姿勢を鮮明にするなか、与党「共に民主党」が党論をどう定めるかに市場の関心が集まっている。予定通り課税すべきだとの意見が出る一方、6月の統一地方選挙を控え、党内では慎重な空気もうかがえる。 韓国企画財政部は5月7日、国会議員会館で開かれた暗号資産課税の討論会で、202

暗号資産課税の「基準不明」懸念を一蹴　韓国企画財政部、年内に国税庁告示

韓国政府は、来年導入する暗号資産課税を巡り、課税基準が不明確だとする業界の懸念を一蹴した。ステーキング（預け入れ）やエアドロップなど新たな取引形態に関する詳細な課税指針を、年内に国税庁告示として確定し公表する方針だ。 企画財政部のムン・ギョンホ所得税制課長は5月7日、国会議員会館で開かれた「暗号資産課税、緊急点検討論会」に出席し、こうした考えを示した。 この日の討論会では、学界や暗号資産業界から、税法上の課税要件が明確でないため納税者の混乱は避けられないとの批判が相次いだ。とりわけ、単純な売買差

韓国財政経済部「金融投資所得税と仮想資産課税は別物、予定通り実施」

来年1月に予定する仮想資産（暗号資産）課税の導入を巡り、金融投資所得税の廃止との公平性や二重課税を指摘する声が出るなか、韓国財政経済部が正面から反論した。 文京浩（ムン・ギョンホ）財政経済部所得税制課長は5月7日、国会議員会館で開かれた「仮想資産課税、緊急点検討論会」で、「所得があるところに課税するという基本原則に基づき、2027年1月1日から仮想資産課税の仕組みは予定通り稼働しなければならない」と述べた。 文課長は、最大の争点となっている金融投資所得税との公平性を巡る議論にも明確に一線を引いた

仮想資産課税、金投税廃止なら適用見直しを　「課税論理に乏しい」

来年の導入を控える韓国の仮想資産課税を巡り、税負担の公平性や徴税インフラの不備が論点に浮上している。金融投資所得税（金投税）が廃止されたなかで仮想資産にだけ課税を強行するのは、憲法上の平等原則に反するとの指摘が出た。 5月7日に国会議員会館で開かれた「仮想資産課税、緊急点検討論会」で、発題した韓国租税政策学会のオ・ムンソン会長（漢陽女子大学教授）がこうした見方を示した。オ氏は仮想資産課税の前提として、課税の公平性確保と税制の見直しを挙げた。 オ氏は、仮想資産課税が合理性を備えるには、まず金融投資

与党議員「暗号資産課税のインフラが著しく不足」　立法過程で再検討へ

韓国与党「国民の力」のパク・スヨン議員は5月7日、来年に迫る暗号資産課税を巡り、韓国国税庁のインフラ整備が著しく不十分だと指摘した。海外取引所への迂回で「課税の死角」が生じる恐れも大きいと訴えた。 パク議員は5月7日、国会議員会館で開かれた「暗号資産課税、緊急点検討論会」で「課税当局の課税インフラとシステムの準備がきちんとできていない」と述べた。 最近、国内5大暗号資産取引所の代表らとの懇談会を開いた結果、国税庁の課税準備は十分に進んでいないと把握したという。統合課税システムの発注は今年3月にな

韓国金融界、Web3基盤整備を加速　国産カイアの採用は難航

韓国の主要金融機関とフィンテック企業が、ウォン建てステーブルコインやWeb3決済インフラの構築に向け、ブロックチェーン基盤との提携を広げている。一方、ウォン建てステーブルコイン生態系の「デフォルトチェーン」を掲げてきた国産ブロックチェーンのカイア（KAIA）は、主要金融機関での採用事例を確保できておらず、存在感が薄れている。 金融界では、目的に応じて複数のブロックチェーンネットワークを採用する動きが広がっている。新韓カードはブロックチェーン基盤のソラナ（SOL）財団と、ステーブルコイン決済技術で

Web3データ基盤KGeN、トークノミクス報告書を公表

Web3データ基盤を手がけるKGeNは5月4日、トークン発行後の市場指標と収益構造を分析したトークノミクス報告書を公表した。 報告書によると、年間経常収益（ARR）は約8580万ドルだった。完全希薄化後価値（FDV）は約1億6500万ドルで、ARRの約2倍にあたる。 事業基盤は60カ国超、約6190万人の世界の利用者を基に運営する。中核となるのは、利用者の行動データをオンチェーン上の身元情報や評判情報に変換する仕組みだ。データは「POGE（Proof of Gamified Engagement

週間予定：米新規失業保険申請件数など主要経済指標、暗号資産ではHYPEアンロック

【週間予定】 ＜来週の主な経済日程＞ ▶︎5月4日（月）: ▶︎5月5日（火）: △米国の4月サービス購買担当者景気指数（日本時間22時45分） △米国の3月新築住宅販売件数（日本時間23時） △米国の4月ISM非製造業景況指数（日本時間23時） ▶︎5月6日（水）: △韓国の4月消費者物価指数（日本時間8時） △米国の4月ADP民間雇用者数（日本時間21時15分） △米国の原油在庫（日本時間23時30分） ▶︎5月7日（木）: △米国の新規失業保険申請件数（日本時間21時30分） ▶︎5月8日

ブラックロック、米OCCに意見書　トークン化準備資産の20%上限撤回を要請

ブラックロック（BlackRock）は、米通貨監督庁（OCC）が策定を進めるステーブルコイン規制法「GENIUS法」の施行規則案を巡り、トークン化した準備資産に20%の保有上限を設ける案に反対する意見書を提出した。 暗号資産メディアのザ・ブロックが5月2日に報じた。ブラックロックは5月1日、OCCに17ページの意見書を送付した。主な論点は、適格決済用ステーブルコイン発行体（PPSI）の準備資産の構成だ。 ブラックロックは、OCCが検討中の「トークン化された準備資産の保有上限20%」規定の撤回を求

KB金融、米パンテラ・キャピタルとブロックチェーン投資協力を協議

KB金融グループは5月3日、米ブロックチェーン系ベンチャーキャピタルのパンテラ・キャピタル（Pantera Capital）と、ブロックチェーン分野での協力策を協議したと発表した。 両社は4月28日、ソウル・汝矣島のKB国民銀行本店で会談し、世界のブロックチェーン産業の動向とKB金融のデジタル資産事業計画を共有した。 パンテラ・キャピタルは2003年設立のブロックチェーン投資会社。2013年に米国初のビットコインファンドを立ち上げた。ベンチャー投資とトークン投資を並行して手がけ、現在は約52億ド

イラン「米の核協議要求を拒否、詳細は最高指導者が専権」

パキスタンのイスラマバードでこのほど開かれた米国とイランの停戦協議を巡り、イラン側交渉団が最高指導者の厳格な統制のもと、核問題を巡る協議を全面的に遮断していたことが明らかになった。 5月2日、イラン国会の国家安全保障・外交政策委員会に所属するモジュタバ・ザレイ議員は、自身のXでイスラマバード協議の詳細を公表した。 ザレイ議員は、協議に臨む大前提はイラン最高指導者の許可を得ることだったと明らかにした。交渉の場に出ること自体に加え、実際の協議内容も最高指導者が承認した枠組みの中でのみ進める必要があっ

韓国金融監督院、暗号資産をリアルタイム監視　AIで借名・共謀勢力を摘発へ

韓国金融監督院は、巧妙化・複雑化する暗号資産の不公正取引に対応するため、人工知能（AI）とリアルタイム監視を組み合わせた独自の監視網の高度化に乗り出した。 5月3日に公表した「暗号資産調査インフラ第2次高度化」の柱は、リアルタイム監視システムの構築と、AIに基づく疑義グループの自動抽出機能の導入だ。限られた調査人員の制約を補い、監視効率を高めるため、内部人材だけで開発を完了した。 まず、国内外の暗号資産取引所の公開APIと連携したリアルタイム監視システムを構築した。従来の単純な価格変動の監視にと

クラリティ法案不成立でも暗号資産業界への打撃は限定的

暗号資産市場は、クラリティ法案の議会通過の有無にかかわらず、これまでの成長基調を維持するとの見方をコインテレグラフが5月2日に伝えた。 250デジタル・アセット・マネジメント（250 Digital Asset Management）のクリス・パーキンス最高経営責任者（CEO）は、「米国の主要な金融規制当局は、すでに実行可能な規制の枠組みを構築しつつある」と指摘した。そのうえで、クラリティ法案が議会を通過できなくても、業界への影響は限られるとの見方を示した。 パーキンスCEOは、ポール・アトキン

ビットコインへの量子計算機の脅威は限定的、耐量子暗号の備えは必要

量子計算機の発展に伴うビットコインの安全保障上の脅威に備え、暗号資産業界では耐量子暗号（PQ）を事前に研究すべきだとの認識が広がっている。 ギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）のリサーチ責任者アレックス・ソーン氏は5月3日、自身のXで、米ラスベガスで開いたビットコイン専門家との量子計算機を巡る議論の内容を要約して公表した。 ソーン氏は、サトシ・ナカモトの保有分が盗まれるリスクについて「サトシのコインは50BTCずつ、約2万2000のアドレスに分散している」と説明した。そのすべて