ブロックチェーン産業育成へ、政府「不確実性を減らし規律を整備すべきだ」

科学技術情報通信省「企業の課題を反映し制度改善」

金融委員会「省庁間で共通定義に基づく規律を」

政府は、ブロックチェーン産業の成長を妨げる制度上の不確実性を解消するため、改善策を検討している。科学技術情報通信省は企業の課題を踏まえて関連法制を研究し、金融委員会は省庁ごとの規律が衝突しないよう共通の定義と基準を整える必要があるとの考えを示している。

科学技術情報通信省のパク・ジヒョンデジタル社会企画課長は9月11日、国会議員会館で開かれた「人工知能（AI）時代、デジタル信頼インフラ構築とブロックチェーン産業振興のための国会討論会」で、「明確なものがなく、不確実性のため事業が難しいという意見を多く聞いた」と述べ、「不確実性が解消されるよう努めている」と語った。

「禁止より曖昧な基準が障害」

パク課長は、ブロックチェーン事業が一律に禁止されているというより、分散型台帳や分散型ID（DID）などを活用する際に必要な基準が明確でないことが現場の悩みだと説明した。事業の可否や適用規制をはっきりさせ、企業が安定して投資し、サービスを開発できるようにすべきだという趣旨だ。

デジタル資産振興に関する法案についても、企業の需要を反映した研究を進めていると明らかにした。パク課長は「企業の課題を随時くみ取り、そうした内容を盛り込んで研究を進めている」と説明したうえで、「関連法案はまだ議論の段階にあり、今後の立法過程で研究結果と現場の意見を反映できるだろう」との見方を示した。

制度整備とは別に、技術競争力を先回りして確保する必要性も強調した。パク課長は「デジタル資産時代が本格化した後に企業が研究開発（R&D）に乗り出しては遅いかもしれない」と指摘し、「AI分野でブロックチェーンが必要な領域を中心に支援している」と付け加えた。

ブロックチェーンの活用範囲は金融に限られないとも指摘した。科学技術情報通信省は非R&D事業を通じ、DIDや地域通貨、公共機関向けサービスなどでブロックチェーン活用を支援している。港湾や農食品分野でも関連技術が使われているという。

「共通定義を整備し、省庁間の規律衝突を防ぐべきだ」

金融委員会は、ブロックチェーン関連の法体系を整える際、省庁間の規律の整合性を確保すべきだと強調した。科学技術情報通信省が現場の不確実性の軽減に重点を置くのに対し、金融委員会は産業全般に適用する基本枠組みと分野別規制を一貫して設計する必要があるとみている。

金融委員会のソ・ナユン暗号資産課長は、AI基本法のように主管省庁が基本枠組みを整え、関係省庁が所管分野の規律水準を協議する方式に言及した。「それぞれの定義が食い違わないよう協議する」とし、「共通の基本定義を持ち、その後に追加で規律していく形で進むことになりそうだ」と述べた。

ブロックチェーンとAIの融合サービスを金融分野に広げるには、既存規制もあわせて見直す必要があると説明した。ソ課長はAIエージェントの金融サービス活用について、「規律の面では大きく3つを解かなければならない」と述べ、個人情報・信用情報の活用と同意手続き、ネットワーク分離、個別の金融業規制が核心課題だと整理した。

さらに、金融分野の厳格な情報保護規律のもとで、AIが情報をどこまで活用できるのか、どのような同意を得るべきかを検討する必要があるとした。ソ課長は「金融委員会でも柔軟化を検討している」と述べたうえで、「内部網と外部網を分離するネットワーク分離規制も、複数システムを連携するサービスには制約になり得る。関連規制の緩和と業態別の制度改善が必要だ」と話した。