クラリティ法案が頓挫してもビットコインは上がるか　焦点は金利とETF

立法にブレーキでもビットコインは38%上昇

ビットワイズ、「低迷長期化」見通しを修正

ETF・先物など投資基盤はすでに整備

金利と機関資金流入が核心変数

米暗号資産市場の構造法案「クラリティ法案」の上院通過にブレーキがかかり、ビットコイン（BTC）の反発期待も試されている。ただ、法案成立をビットコイン上昇の決定打とみるべきではないとの指摘が出ている。ビットコインはすでに制度圏の投資基盤を備えており、規制変更よりも金利や実際の資金流入の影響を強く受けるためだ。

立法の遅れを懸念していた専門家も見方を改めている。ビットワイズ（Bitwise）のマット・ホーガン最高投資責任者（CIO）は9月16日の投資家向けメモで、クラリティ法案が不成立に終われば暗号資産市場の低迷が長引くとしていた従来の見解を修正した。法案の年内成立の可能性が低下するなかでも、ビットコインは上昇し、金融会社の市場参入も続いた点を重視した。

立法期待がしぼんでも価格は上昇、見方を変えたウォール街

クラリティ法案は9月15日、米上院で審議を前進させるための手続き採決を通過できなかった。賛成49票で、必要な60票を確保できなかったためだ。年内立法の見通しは厳しくなった。

これまで金融界では、立法の遅れが機関資金の流入を鈍らせ、価格上昇の重荷になりかねないとの懸念があった。シティは3月、米国の暗号資産関連法案の遅れなどを理由に、ビットコインの12カ月目標価格を14万3000ドル（約2230万円）から11万2000ドル（約1750万円）へ引き下げた。当時、アレックス・サンダース戦略担当は、規制変更が新たな市場参加と資金流入を促す一方、米国で年内に立法が実現する可能性は低下していると述べていた。

もっとも足元では、法案処理が遅れてもビットコインの上昇基調は続きうるとの見方が広がる。ホーガンCIOも1月時点では、法案が頓挫すれば暗号資産市場の冬はさらに6週間続くと予想していた。だが今回のメモでは、「もはやそれを最も可能性の高いシナリオとはみていない」として、従来判断を修正した。

見方を変えたきっかけは価格動向だった。ビットコインは7月1日に約5万7950ドル（約903万円）だったが、9月4日には8万ドル（約1247万円）を上回った。同じ期間、予測市場ポリマーケットで取引されたクラリティ法案の年内立法確率は39%から18%へ低下した。立法期待がしぼむ間に、ビットコインはむしろ約38%上昇したことになる。ホーガンCIOは、強気相場が法案通過に左右されるなら、成立確率の低下とともに価格も下がるはずだが、実際は逆だったと説明した。

ウォール街の動きからも同じ流れが読み取れる。ホーガンCIOは、ロビンフッド（Robinhood）の独自ブロックチェーン立ち上げ、モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）によるソラナETFの投入、米証券保管振替機関DTCCによるトークン化株式の取引清算を挙げた。主要な金融会社が議会の立法を待たず、暗号資産事業を広げているという。

さらに、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）によるルール整備がこの流れを後押しするとの見方も示した。法案処理が遅れても、規制当局の後続措置によって事業環境が改善する余地があるためだ。一方で、法案が成立していれば投資家心理や価格にはより追い風になったとの判断は維持した。立法の効果自体は認めつつも、強気相場の必須条件とみる立場からは後退した格好だ。

「すでに制度圏に定着」…アルトコインとは法的位置づけが異なる

こうした分析の背景には、ビットコインと他の暗号資産では規制環境が異なるとの認識がある。クラリティ法案は、暗号資産の分類基準やSECとCFTCの監督範囲を定め、取引所や仲介業者などの営業ルールを整える法案だ。資産の発行と取引を巡る不確実性を減らすことに主眼を置く。

ただ、ビットコインはすでに米国で商品として扱われている。SECは2024年1月、ビットコイン現物上場投資商品（ETP）の上場と取引を承認した。機関投資家が証券口座を通じて投資できるルートは、法案成立に先立って整っていたことになる。

ブルームバーグのETFアナリスト、ジェームズ・セイファート氏も、こうした理由からクラリティ法案がビットコイン価格に及ぼす直接的な影響は限定的とみる。同氏は、ビットコインには商品としての地位や規制された先物市場、現物ETF、機関向けカストディー体制がすでに備わっていると指摘したうえで、法案が通らなければ機関投資家のビットコイン投資ができないわけではないと語った。

核心変数は「金利」と「ETF資金流入」

専門家がビットコイン反発の条件として挙げるのは、金利と現物ETFの資金フローだ。

BTCマーケットのレイチェル・ルーカス分析担当は、足元の市場は政策期待より金利に左右されていると説明した。そのうえで、今後の金利の道筋とETF流入の回復を見極める必要があるとした。アーティック・デジタルの調査責任者ジャスティン・ダネタン氏も、ビットコインはクラリティ法案がなくても過去最高値を記録してきたとして、金利と金融環境の重要性を強調した。

実際、金融政策環境は重荷になっている。米連邦準備理事会（Fed）は9月16日、政策金利を0.25ポイント引き上げ、年3.75〜4.00%にした。連邦公開市場委員会（FOMC）は、インフレ率がなお高く、目標水準への回帰を早めるため利上げを実施したと説明した。

新規の買い資金も勢いを欠く。オンチェーン分析会社グラスノード（Glassnode）が9月16日に公表したリポートによると、米国のビットコイン現物ETFは9月初めに約10億ドル（約1560億円）を集めたが、9月8〜14日には約3億3400万ドル（約521億円）の純流出に転じた。法案採決前から資金フローが弱まっていたことを示す。グラスノードは、ステーブルコイン供給の増加と企業によるビットコイン購入も停滞したと指摘した。新規需要の不足がビットコイン下落につながったという。

立法の遅れは制度整備の全面停止を意味するわけではない。JPモルガン（JPMorgan）はリポートで、今後は市場の関心がSECとCFTCのルール整備に移ると分析した。ただ、行政機関のルールは次期政権で変更されたり、裁判所の判断で制約を受けたりする可能性があり、法律に比べて安定性で劣るとも指摘した。そのうえで、クラリティ法案は長期的な規制の不確実性を和らげうるが、ビットコインの持続的な反発には投資家が実際に資金を投じやすい環境の改善も必要だと結論づけた。