米SEC、リキッドステーキングとトークン買い戻しは「証券ではない」

米証券取引委員会（SEC）は、リキッドステーキングトークンやトークンの買い戻し、ネットワークの維持・保守といった主要な暗号資産関連活動について、原則として証券法の適用対象ではないとする解釈を示した。

SEC企業金融局が9月25日に公表した解釈指針によると、正常に機能している暗号資産ネットワークで実施されるトークンの買い戻しは、証券性の判断基準であるハウイーテストに照らして、発行体の本質的な経営努力には当たらない。

トークンの再買い入れだけで、保有者が発行主体の経営活動を通じて利益を得られるとの期待が生じるとは言いにくいという意味だ。一方、未完成のネットワークの開発主体が、将来の値上がりや投資収益を訴えて買い戻しを実施する場合は、投資契約証券に分類される可能性がある。

リキッドステーキングの過程で発行されるトークンも、原則として証券ではなく、デジタル商品または道具に当たると位置づけた。ステーキングトークンが基礎となる暗号資産に対する権利を示す受領証の役割にとどまるか、価値がプロトコルと市場の需給に基づいて決まるのであれば、投資契約には当たらないと説明した。

ネットワーク稼働後のセキュリティー管理や性能改善、システムのアップグレード、開発支援も、証券性を左右する本質的な経営活動から除外した。開発主体が技術支援やシステム補完を続けていることだけを理由に、当該トークンを証券と判断することはできないとの考え方だ。

トークンの投資収益を強調せず、実際の機能や用途を知らせるマーケティング活動についても、一般には投資契約の成立要件を満たさないと判断した。トークンがネットワーク内でどのように使われるかを説明する行為と、価格上昇への期待をあおる投資勧誘は区別すべきだとしている。