ビットコイン、2週間ぶり8万1000ドル台回復　ソラナ11%急騰

ビットコインをはじめ主要な暗号資産がそろって急伸した。米国ではクラリティ法案の立法が遅れているうえ、米連邦準備理事会（Fed）が政策金利を引き上げたものの、米証券取引委員会（SEC）によるトークン化株式取引規制の緩和と、ビットコイン現物上場投資信託（ETF）への資金流入が投資家心理を押し上げた。

9月18日のバイナンスのテザー（USDT）建て市場で、ビットコインは8万1128ドル（約1260万円）で取引された。前日比6.25%高となり、9月4日以来、2週間ぶりに8万1000ドル台を回復した。

アルトコインの上げ幅はさらに大きかった。イーサリアムは2620ドル（約40万8000円）と前日比7.20%上昇した。エックス・アール・ピー（XRP）は1.40ドル（約218円）で7.95%高だった。ソラナは11.6%急騰し、113ドル（約1万7600円）を付けた。主要な暗号資産のなかでも上昇が際立った。ドージコインも0.088ドル（約13.7円）と約8%上昇した。バイナンスコイン（BNB）は3.8%、ジーキャッシュ（ZEC）は3.7%それぞれ上げた。

今回の反発の主因には、米規制当局の政策変更がある。SECは9月17日、米株式市場に上場する株式をブロックチェーン上でトークン化し、売買できるようにするため、一部の取引プラットフォームに5年間の条件付き規制免除を適用する「イノベーション免除（Innovation Exemption）」措置を打ち出した。ポール・アトキンスSEC委員長は、これを「米国資本市場のオンチェーン移行に向けた措置だ」と説明した。

この措置は、米上院でクラリティ法案の推進が難航した直後に出た。議会での立法が遅れても、SECなどの規制当局が既存の権限を活用し、デジタル資産関連の制度整備を続けるとの期待が投資家の間で広がった。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、SECの措置と米商品先物取引委員会（CFTC）による暗号資産関連ルール整備の動きが、ビットコインの反発に影響したと伝えた。

機関投資家の資金も再び流入した。米国のビットコイン現物ETFには9月17日、1億5950万ドル（約249億円）が純流入した。9月15日と9月16日にはそれぞれ4億5030万ドル（約702億円）、2億9600万ドル（約461億円）が流出していたが、1日で純流入に転じた。

Fedの利上げによる衝撃が想定ほど大きくなかったことも買いを促した。Fedは9月16日、政策金利を0.25ポイント引き上げた。3年ぶりの利上げだったが、暗号資産市場はその後も大幅な追加下落を回避した。原油安でインフレ懸念がやや和らぎ、リスク資産に対する投資家心理も持ち直した。

ビットコインが8万ドル台を回復したことで、空売りポジションの解消とアルトコインへの循環物色が上げ幅を広げた。市場全体が反発局面に入るなか、値動きの大きいアルトコインに資金が向かったためとみられる。