ポピュラス、グローバルブロックチェーン14社と助言ネットワーク構築
概要
- ポピュラスは、グローバルブロックチェーン企業と連携し、アジアの金融会社や企業向けの助言事業を拡大すると発表した。
- レイヤーゼロ、パンテラキャピタル、ソラナ、メタマスク、ライド、スイなど14社のグローバルブロックチェーン企業がFPANに参加する。
- ポピュラスはFPANを通じ、デジタル資産、実物資産トークン化、流動性などに関する戦略助言から事業執行段階まで支援範囲を広げる方針だ。
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ブロックチェーンの調査・ソリューションを手がけるポピュラスは、グローバルブロックチェーン企業と連携し、アジアの金融会社や企業向けの助言事業を拡大する。
ポピュラスは9月22日、専門家ネットワーク「ポピュラス・アドバイザリー・ネットワーク(FPAN)」を立ち上げると発表した。グローバルブロックチェーン企業が持つ技術や事業の知見を、アジアの機関投資家や企業につなぐことを目指す。
FPANにはレイヤーゼロ(LayerZero)、パンテラキャピタル(Pantera Capital)、フィギュア(Figure)、ソラナ(Solana)、メタマスク(MetaMask)、セキュリタイズ(Securitize)、アービトラム(Arbitrum)など14社が参加する。アリウム(Allium)、パファー(Puffer)、ライド(Lido)、レッドストーン(RedStone)、RWA.xyz、スイ(Sui)、スフィア(Sphere)も加わる。ブロックチェーン基盤から投資、ウォレット、実物資産トークン化、ステーキング、データまで幅広い分野の企業で構成する。
ポピュラスは、機関顧客がデジタル資産事業を進める過程で専門的な検討が必要になった際、FPAN参加企業とともに助言を提供する方針だ。市場分析や事業戦略の策定に加え、規制、技術、インフラ、流動性、資産トークン化に関する検討や海外事業者の紹介も支援する。
今回のネットワーク立ち上げは、ポピュラスが金融情報会社エフアンドガイド(FnGuide)と進めてきた機関向けデジタル資産調査事業の延長線上にある。両社は9月、定期的な共同リポートと機関向けのカスタム調査を提供し、企業のデジタル資産事業化を支援する方針を示していた。ポピュラスはFPANを通じ、支援範囲を調査から戦略助言、事業執行段階まで広げる考えだ。
ポピュラスのリサーチ部門を統括するボク・ジンソル氏は「グローバル市場とアジアのブロックチェーン市場の間には、情報や経験、事業ネットワークの面でなお格差が残っている」と述べた。そのうえで「分野ごとのグローバル企業とアジアの金融会社をつなぎ、専門知識を共有して新たな協業機会をつくりたい」と語った。
Doohyun Hwang
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