米第6連邦巡回区控訴裁、予測市場カルシは州政府が賭博法で規制可能と判断

米第6連邦巡回区控訴裁判所は、スポーツイベント連動契約を扱う予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）について、各州政府が賭博関連法に基づいて規制できるとの判断を示した。

9月25日にザ・ヒルが報じたところによると、同裁判所はオハイオ州とテネシー州の主張を認め、「カルシ側は、同社のスポーツイベント契約が米商品先物取引委員会（CFTC）の専属管轄に属する『スワップ』商品であることを立証できなかった」と判示した。

判決文でジュリア・スミス・ギボンズ判事は、仮に当該契約がスワップ商品に当たるとしても、連邦商品取引法（CEA）が州政府の賭博規制権限を侵害したり、無効化したりするものではないと指摘した。今回の判断は、オハイオ州とテネシー州がそれぞれ提起した訴訟を併合して審理したもので、8月に第9連邦巡回区控訴裁が示した判断と軌を一にする。

今回の判決で、米連邦控訴裁判所の見解の相違は一段と鮮明になった。これに先立つ4月には、第3連邦巡回区控訴裁が「連邦法はニュージャージー州の賭博規制に優先する可能性が高い」として、カルシのニュージャージー州内での営業を認めていた。控訴裁の判断が真っ向から割れたことで、この問題は最終的に米連邦最高裁が判断する公算が大きい。ニュージャージー州などはすでに9月上旬、予測市場の規制主体を巡る判断を求め、連邦最高裁に上告受理を申し立てた。

現在、米国内では20州が、予測市場に対する州政府の規制権限を巡って法廷闘争を続けている。7月には44州の連合がCFTCに書簡を送り、「CFTCにはスポーツ連動イベント契約を規制する権限はない」と強く反発した。

一方、ドナルド・トランプ米大統領は予測市場業界の成長を支持し、州政府の介入ではなく、連邦機関であるCFTCが単独の監督権限を持つべきだとの立場を取っている。