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フトゥ、タイガーに続き華盛証券も中国本土顧客の取引制限

中国当局による海外証券会社への取り締まりが広がるなか、華盛証券が中国本土の顧客向けサービスを縮小する。華盛証券は、フトゥやタイガーブローカーズ、ロングブリッジと並び、中国本土の顧客に海外株式の投資サービスを提供してきた。 ブロックビッツが6月6日に伝えたところによると、華盛証券は同日の顧客向け告知で、6月15日から中国本土の投資家口座に対するサービス方針を調整すると明らかにした。 告知によると、中国本土の利用者は株式など全商品の新規買い付けと追加買い付けができなくなる。既存保有資産の売却と清算取

ドラゴンフライ幹部「ジーキャッシュを引き続き保有」

暗号資産投資会社ドラゴンフライ（Dragonfly）は、最近指摘されたジーキャッシュ（ZEC）の脆弱性を巡り、仮に実際の悪用があったとしても市場への影響は限られていた可能性が高いとの見方を示した。 ドラゴンフライのパートナー、ハシブ・クレシ氏は6月6日、X（旧ツイッター）への投稿で「脆弱性が悪用されていたとしても、偽造されたトークンが市場に大量流入するのは難しかっただろう」と指摘した。市場の流動性の大半が通常トークンに集中しているためだと説明した。 クレシ氏は、脆弱性が実際に悪用されていた場合、

ビットコイン、6万1000ドル割れ

米下院、国家ビットコイン準備金法案「ARMA」を公表

米連邦政府による戦略的なビットコイン（BTC）準備金の構築を目的とする「米国準備金現代化法（ARMA、American Reserve Modernization Act）」が米下院で公表された。 6月5日に米連邦議会のウェブサイトで公開された法案全文によると、ARMAは米財務省の下に「戦略的ビットコイン準備金（Strategic Bitcoin Reserve）」と「デジタル資産備蓄庫（Digital Asset Stockpile）」を設け、連邦政府が保有するビットコインとその他のデジタル資

ギリシャ、暗号資産の投資収益に譲渡所得税15%を検討

ギリシャ政府は、暗号資産（仮想通貨）の投資収益に15%の譲渡所得税を課す方向で検討に入った。 ロイターが6月5日に報じた。ギリシャ財務省は、暗号資産の譲渡差益に15%の税率を適用する法案を準備しており、数カ月以内に議会へ提出する予定だ。 ギリシャ政府の高官は、暗号資産を国内の税制体系に組み込むことが狙いだと語った。 法案には、年間500ユーロ以下の投資収益を非課税とする内容も盛り込まれる見通しだ。個人によるマイニング活動は課税対象外とする一方、法人として運営するマイニング事業には課税する方針とい

ビットコイン、6万ドル台が正念場　最悪なら3万3000ドルまで下落も

暗号資産の代表格であるビットコイン（BTC）が足元で急落し、重要な支持線である6万ドルを維持できるかどうかに市場の関心が集まっている。相場次第では3万3000ドル近辺まで下落する可能性も意識されている。 6月5日午後10時15分時点で、コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）ベースのビットコインは前日比2.65%安の6万1993ドルだった。この日の取引時間中には一時6万1200ドルまで下げたが、その後は下落分の一部を取り戻した。 市場が注目するのは、足元で6万1800ドル近辺に位置

【分析】ビットコイン、弱気相場終盤入りの兆し　MVRVは1.19

暗号資産の代表格であるビットコイン（BTC）が調整局面を続けるなか、市場が弱気相場の終盤に入りつつあるとの見方が示された。 CryptoQuantの寄稿者ヨンセデントは6月5日公表のリポートで、足元のMVRVが1.19まで低下したと指摘した。MVRVと365日移動平均線、4000日移動平均線の関係から、市場は底固めの局面に入りつつあると分析した。 MVRVは時価総額を実現価値で割って算出する指標で、投資家の平均的な収益状況を示す。一般にMVRVが1を下回ると市場は割安圏とみなされ、数値が高いほど

モルガン・スタンレー、ギャラクシーと提携　富裕層の暗号資産を現物ETFに転換

モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）はギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）と提携し、富裕層顧客が保有する暗号資産を現物上場投資信託（ETF）に転換できるサービスを提供する。 6月5日、ブロックビーツはバロンズを引用し、モルガン・スタンレーの資産管理部門がギャラクシー・デジタルとの協業を通じ、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）を直接保有する顧客向けに、これらの資産を現物の暗号資産ETFへ転換できるようにすると報じた。 対象は最低500

米5月非農業部門雇用者数、17万2000人増　市場予想を大幅に上回る

米雇用指標が市場予想を大きく上回った。 6月5日、インベスティング・ドットコムによると、米労働省が発表した5月の非農業部門雇用者数は前月比17万2000人増だった。市場予想の8万5000人増の2倍を超えた。4月の改定値である17万9000人増と比べると7000人少ない。 5月の失業率は4.3%で、市場予想に一致した。 平均時給は前年同月比3.4%上昇した。前月比でも0.3%上がり、市場予想に一致した。平均時給は賃金インフレの動向を映す指標だ。

米下院共和党、議員株取引禁止法案に予測市場制限条項を追加へ　今夏に採決も

米下院共和党は、議員の株式取引を禁じる法案に、予測市場の取引を制限する条項を加える方向で調整している。予測市場そのものを禁止するのではなく、利益相反の恐れがある一部の契約取引を制限する方針だ。 コインテレグラフが6月5日に伝えたところによると、ブライアン・スタイル下院行政委員長は、係属中の議員株取引禁止法案「H.R.7008」に予測市場に関する規定を盛り込む考えを明らかにした。 スタイル委員長は、法案を下院本会議に上程する前に関連条項を追加する予定だと述べた。あわせて、下院指導部が今夏に採決日程

スペースXのIPO、中国・香港投資家の参加制限へ　米安保規制を適用

イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業スペースX（SpaceX）が新規株式公開（IPO）を進めるなか、中国と香港の投資家による公募株の取得は制限される見通しだ。 ブルームバーグが6月5日に報じたところによると、スペースXのIPOを主幹事する銀行団は、引受団に加わる各行に対し、中国と香港の投資家から公募株の注文を受け付けないよう通知した。 関係者によると、この措置は米国の国際武器取引規則（ITAR、International Traffic in Arms Regulations）に関する内部指針に基

ストラテジー会長「ビットコインの成長にはマキシマリストと機関の共存が必要」

世界最大のビットコイン（BTC）保有企業であるストラテジー（Strategy）のマイケル・セイラー会長は、ビットコインの長期的な成長にはマキシマリストに加え、機関投資家や企業など多様な参加主体が必要だとの考えを示した。 セイラー氏はX（旧ツイッター）への投稿で、ビットコインが成功するには「マキシマリスト」「資本家」「技術主義者」「原理主義者」という4つの理念がいずれも必要だと述べた。 同氏によると、マキシマリストはビットコインを強く支持し、唯一のデジタル通貨ネットワークとみなす集団を指す。資本家

ビットコインとイーサリアム、週間成績が2024年7月以来の低調　主要支持線を試す

暗号資産市場は投資家心理の悪化が続くなか、週間リターンが2024年7月以来の低水準となった。 コインデスクが6月5日に伝えたところによると、ビットコイン（BTC）は今週に入って約14.5%下落し、6万2500ドル近辺で取引されている。イーサリアム（ETH）も同期間に17%超下落した。 イーサリアムは主要な支持線である1420ドルに接近している。コインデスクは、この水準を下回れば、2022年の弱気相場で記録した900ドル割れの水準まで下落する可能性があると分析した。 足元の下落要因としては、人工知

フォワード・インダストリーズ、3190万ドル相当のソラナをコインベース・プライムに入金　売却の可能性

ソラナ（SOL）を主要財務資産に位置づけるフォワード・インダストリーズが、約3190万ドル相当のソラナをコインベース・プライムに移した。 コインテレグラフによると、同社は6月4日、コインベースの機関投資家向け取引プラットフォーム「コインベース・プライム」に45万5784SOLを入金した。入金時点の相場で約3190万ドルに相当する。 取引所への入金は、通常は売却を目的とする動きと受け止められる。 同社はソラナ備蓄戦略によって巨額の評価損を抱えている。 フォワード・インダストリーズは2025年9月か

ビリオンズ、Discord向け人間認証「ヒューマンパス」公開

ブロックチェーン基盤の身元認証プロジェクト、ビリオンズ（BILL）は6月5日、X（旧ツイッター）を通じ、Discordサーバー運営者向けの人間認証ソリューション「ヒューマンパス（Human Pass）」を公開した。 ビリオンズによると、ヒューマンパスはDiscord利用者が実在する人間かどうかを検証するツールだ。「固有性の証明（Proof of Uniqueness）」技術を活用し、利用者が実在する固有の個人であることを確認する。認証を終えた利用者には、Discordプロフィール内に「ヒューマン

イラン、濃縮ウラン一部の第三国移転受け入れ意向をパキスタンに伝達＝アルアラビーヤ

ロレンツォ・プロトコル、1時間で525億トークン追加発行　前日比19%安

暗号資産ロレンツォ・プロトコル（BANK）で約1時間の間に525億トークンが追加発行されたことが分かり、供給量の急増への警戒が強まっている。 オンチェーンアナリストのイーロンケリー（ElonKely）は6月5日、X（旧ツイッター）への投稿で、ロレンツォ・プロトコルのトークンが約1時間で計525億枚追加発行されたと明らかにした。 コインマーケットキャップによると、ロレンツォ・プロトコルは6月5日午後5時24分時点で前日比19%安の0.02667ドルで取引されている。

ビットコイン、6万3000ドル上回る

香港HKMA、トークン化債券の専門家グループ設置　デジタル債券市場拡大へ

香港金融管理局（HKMA）は、トークン化債券市場の拡大に向け、業界の専門家で構成する協議体を立ち上げた。 HKMAは6月5日、公式サイトを通じて「トークン化債券専門家グループ（Tokenized Bond Expert Group）」を設置したと発表した。業界団体、金融機関、法律顧問、金融インフラや技術の供給企業の関係者が参加し、トークン化債券の発行・流通に関わる政策や市場慣行、革新策などを議論する。 HKMAによると、5月に開いた初会合では、香港の現行の法規制の枠組みがトークン化債券の発行と取

【分析】ビットコイン、2月安値下回る可能性　5万4000ドルが最後の支持線

暗号資産（仮想通貨）の主力銘柄ビットコイン（BTC）が足元で大幅に下落するなか、2月に付けた安値をさらに下回る可能性があるとの指摘が出ている。 暗号資産アナリストのアクセル・アドラー・ジュニア氏は6月5日、リポートで、ビットコインが2月安値の6万2000ドル近辺を再び試しており、足元ではその水準の下抜けを試みていると分析した。 現在のビットコイン価格は、短期保有者（STH）の平均取得単価である約7万6000ドルを大きく下回っている。同氏は、短期投資家がかなりの含み損を抱えた状態にあることを意味す

「ドル買いで交換所へ」　ドル連動ステーブルコイン、為替より約30ウォン安

ドルと価格が連動するステーブルコイン（法定通貨に価値を連動させたデジタル資産）が、為替より安い水準で取引されている。 6月5日午前の韓国の暗号資産交換所アップビットによると、テザーは前日比0.80%上昇の1506ウォンで取引された。同じ時間帯には、ほかのドル連動ステーブルコインであるUSDC、USD1、USDEも1503〜1507ウォンで推移した。 6月5日のソウル外国為替市場では、ウォン・ドル相場が前営業日比0.7ウォン安の1ドル=1529.0ウォンで始まった後、上昇に転じて一時1540ウォン

「ブロードコム・ショック」でKOSPI・コスダック急落、ウォン相場は1ドル=1539.1ウォンで終了

KOSPIとコスダックは6月5日、そろって急落して取引を終えた。米半導体大手ブロードコム（Broadcom）の業績見通しが市場予想に届かず、韓国市場では半導体株を中心に利益確定売りが膨らんだ。 KOSPIは前日比478.82ポイント（5.54%）安の8160.59で引けた。この日は4%台の下落で始まり、その後下げ幅を広げて、取引時間中には8038.10まで下落した。 取引開始直後の急落を受け、プログラム売り注文の一時効力停止措置であるサイドカーも発動した。韓国取引所は6月5日午前9時8分、KOS

a16z関連ウォレット、HYPEを1日で1516万ドル追加買い増し

ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）に関連するウォレットが、ハイパーリキッド（HYPE）を大規模に買い増したことが分かった。 オンチェーン分析家のai_9684xtpaは6月5日、X（旧ツイッター）への投稿で、a16z関連ウォレットが過去24時間に主要な暗号資産取引所からハイパーリキッドを計22万4118トークン引き出したと指摘した。足元の相場で約1516万ドルに相当するという。 この買い増しにより、a16z関連ウォレットが2026年に入ってから買い集めたハイパーリキッ

ビットコイン、6万2000ドル台を回復

英改革党、暗号資産業界から1〜3月に940万ドルの献金

英国の改革党（Reform UK）が2026年1〜3月、暗号資産業界から巨額の献金を受けていたことが分かった。 コインテレグラフが6月5日、英国選挙管理委員会の公開資料を基に報じた。テザー（USDT）投資家のクリストファー・ハーボーン氏から400万ドル、暗号資産デリバティブ取引所ビットメックスの共同創業者ベン・デロ氏から540万ドルを受け取り、献金総額は940万ドルに達した。 同額は、同時期に労働党と保守党がそれぞれ集めた約540万ドルを上回る。 改革党は英国で最も暗号資産に友好的な姿勢を示す政

ビットコイン、6万2000ドル下回る

ネクサス、ゲーム会社向けD2Cウェブショップ基盤「クロス ゲームハブ」公開

クロス（CROSS）プロトコル運営会社のネクサスは6月5日、ゲーム会社向けD2C（直接販売）ウェブショップ基盤「クロス ゲームハブ（CROSS GameHub）」を正式公開したと発表した。 クロス ゲームハブは、ゲーム会社が自社のウェブショップを構築し、世界の利用者に商品を直接販売できるよう支援するゲームコマース基盤だ。商品登録やAIベースの設定、決済、売上分析など、ウェブショップ運営に必要な機能を一体で提供する。 ゲーム会社はApp StoreやGoogle PlayのURLを入力すれば、AI

グレースケール、ストラテジーは正念場　追加買い余力は限定的

世界最大のビットコイン（BTC）備蓄企業であるストラテジー（Strategy）の備蓄戦略が正念場を迎えている。 コインテレグラフが6月5日に報じたところによると、グレースケール（Grayscale）のリサーチ責任者ザック・パンドル氏は、世界有数のビットコイン保有企業であるストラテジーの戦略変更が市場心理の重荷になっていると指摘した。 ストラテジーは6月2日、ビットコイン32BTCを売却した。保有総数84万3706BTCに比べればごく小さいが、市場はこれを否定的に受け止めた。売却後、ビットコイン価

コインワン、韓国投資証券とOKX迎え「グローバル総合金融会社」へ

韓国投資証券・OKX、コインワンの共同3位株主に 韓国の暗号資産交換業者コインワンが、韓国投資証券とグローバル暗号資産取引所OKXを戦略的投資家に迎えた。ブロックチェーン基盤のグローバル総合金融会社への飛躍を掲げ、トークン証券（STO）やステーブルコインなど新規事業を加速する方針だ。 チャ・ミョンフン代表は6月4日、社屋で開いた記者懇談会で「市場の主導権が完全に再編される変曲点で、コインワンには伝統金融の信頼とグローバル市場をリードする革新技術の連合が必要だった」と語った。そのうえで「これを同時

コインワンCEO「韓国投資証券・OKXの出資を足場にブロックチェーン基盤の総合金融会社へ」

コインワン（Coinone）が、韓国投資証券とOKXの出資を足場に、ブロックチェーン基盤の総合金融会社へ飛躍する方針を打ち出した。 チャ・ミョンフン代表は6月4日、ソウル・汝矣島のパークワンタワーにある同社オフィスで開いた記者懇談会で「コインワンの未来は単なる暗号資産交換業者にとどまらない」と述べた。トークン証券（STO）とデジタル資産の時代に歩調を合わせ、ブロックチェーン基盤の総合金融会社へ発展していく考えも示した。 チャ代表は、この成長に向けて韓国投資証券とOKXが最も必要なパートナーだった