ルミス上院議員「CLARITY法はトランプ氏狙いの立法であってはならない」

米国のデジタル資産市場構造法案「CLARITY法」を巡り、立法の方向性は特定の対象を狙ったものであってはならないとの指摘が出た。民主党が公職者倫理条項を通じてドナルド・トランプ米大統領をけん制する動きを意識した発言と受け止められる。

ビットコインニュースが7月15日に報じたところによると、米共和党のシンシア・ルミス上院議員は「議会はホワイトハウスと協議し、時間がたっても通用するデジタル資産の倫理規定を整備しようとしている」と語った。そのうえで「トランプ大統領のデジタル資産保有を狙い撃ちにしてはならない」と強調した。

ルミス議員は、公職者のデジタル資産保有を巡る利益相反を防ぐ手段として、ブラインドトラストの導入も検討対象になっていると説明した。ブラインドトラストは、公職者が保有資産の運用を独立した受託機関に委ね、運用過程に関与しない制度を指す。