前米下院金融サービス委員長「CLARITY法は通信法級の規制改革、可決が必要」

CLARITY法が1996年成立の通信法に匹敵する規制改革をもたらすとの見方を、パトリック・マクヘンリー前米下院金融サービス委員長が示した。米国がデジタル資産産業の主導権を維持するには、同法案の可決が欠かせないと訴えた。

マクヘンリー氏は7月18日の寄稿文で、「現在議会を通過中のCLARITY法は、1996年の通信法以来、最大規模で最も未来志向の技術規制立法だ」と指摘した。そのうえで、米国が世界の技術・金融の中心国としての地位を保つのか、競合国に明け渡すのかの分岐点に立っていると論じた。

同氏は、世界金融危機後の米金融規制がやや保守的だったとしたうえで、CLARITY法を前向きに評価した。「CLARITY法は危機ではなく、未来の革新のための法案だ」と述べ、「企業は明確なルールがある市場を望んでいる」と説明した。

さらに、インターネット産業が成長できたのは、合理的な規制と利用者保護の仕組みが整ったためだと言及した。ブロックチェーン産業でも、明確な規制の枠組みが整ってこそ、イノベーションと投資が本格化するとの考えを示した。

最後に同氏は、ステーブルコイン規制法案のGENIUS法（GENIUS Act）が超党派の支持を得て成立したように、デジタル資産の市場構造法案も幅広い支持を集めていると強調した。他国が制度整備を進めるなか、米国もCLARITY法を通じて世界の資本と革新を呼び込むべきだと訴えた。