ホワイトハウス、CLARITY法の最終協議へ　高官出席の可能性

米政界がCLARITY法の最終協議に入る。7月と8月が法案成立の事実上の最終局面とみられるなか、ホワイトハウス高官が協議に直接出席する可能性が浮上している。

コインデスクが7月15日に報じた。事情に詳しい関係者によると、ホワイトハウス高官は7月16日に上院議員らと会い、CLARITY法の最大の争点である公職者の倫理条項を巡る折衷案の取りまとめを目指す。関係者は、スージー・ワイルズ大統領首席補佐官がこの場に直接出席する公算が大きいと明らかにした。

CLARITY法の公職者倫理条項は、大統領や副大統領など高官によるデジタル資産事業を巡る利益相反の防止を柱とする。

民主党は、この倫理条項を法案に盛り込むことをCLARITY法成立の前提条件に掲げている。