EUマネロン監督機関、MiCA本格施行で暗号資産業界のAMLリスク拡大を警戒

欧州連合（EU）の暗号資産規制「MiCA」が本格施行されるなか、EUの資金洗浄対策機関であるAMLAは、暗号資産業界の資金洗浄対策（AML）リスクが高まる可能性に懸念を示した。

コインテレグラフが7月15日に伝えたところによると、AMLAのブルーナ・セゴ議長は欧州議会の経済通貨委員会でのブリーフィングで、利用者が大量に資産を引き出したり、認可を取得した事業者に移ったりする可能性があると指摘した。その結果、仮想資産サービス事業者（VASP）に相当の負担が生じ得るとの見方を示した。

セゴ議長はあわせて、新規顧客の流入が急増すれば、デジタル資産事業者の顧客確認（KYC）やAML手続きの負担も増す可能性があると述べた。一方で、AML体制は必ず維持しなければならないと強調した。

EUは過去18カ月にわたって設けていたMiCAライセンスの猶予期間を7月1日に終えた。これにより、EU域内で営業を続ける暗号資産サービス提供業者（CASP）はMiCAライセンスの取得が必要になった。認可を受けられなかった事業者は、EU市場での営業を終えなければならない。

セゴ議長は、2026年末までに暗号資産業界の資金洗浄リスクと加盟国ごとの監督体制を分析した報告書を公表する予定だと明らかにした。暗号資産事業者への監督を強化するため、ブロックチェーン分析の能力も拡充する考えだ。

さらに、加盟国間の監督手法の違いを点検し、必要に応じて各国の規制当局と追加措置を進める方針も示した。EU全域のAML監督体制をより一貫した形で運用する狙いがある。