独自チェーンで攻勢のロビンフッド、米最大級コインベースと正面対決

コインベース（Coinbase）とロビンフッド（Robinhood）が、米暗号資産業界で激しい競争を繰り広げている。

両社とも暗号資産の売買を手がけるが、出発点は異なる。コインベースはビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの暗号資産取引を主力に成長した取引所だ。一方、ロビンフッドは株式や上場投資信託（ETF）、オプションなど伝統的な金融商品の取引を基盤に成長してきた。

もっとも、2026年に入って伝統金融と暗号資産市場の融合が本格化し、両社は同じ市場でぶつかる構図となった。

足元の動きもそれを映す。コインベースは2026年初め、「あらゆるものを取引する取引所（everything exchange）」の構築を目標に掲げた。ロビンフッドも7月上旬、独自ブロックチェーン「ロビンフッド・チェーン」を立ち上げ、暗号資産事業を拡大する姿勢を鮮明にした。

イ・ジュノハナ証券研究員は「ロビンフッドは単なる取引プラットフォームを超え、トークン化株式やETF、実物資産の流通まで手がけるスーパーアプリへ進化している」と指摘した。コインベースと事実上、同じ市場で競う構図が形成されたと分析する。

実績・株価は明暗

本格競争を前に公表された2026年1〜3月期決算では、ロビンフッドに軍配が上がったとの評価が多い。ロビンフッドが4月に開示した1〜3月期の純売上高は10億6700万ドルと、前年同期比で約15%増えた。純利益も約3%増の3億4600万ドルだった。

一方、コインベースの1〜3月期純売上高は13億ドルと、前年同期比で約30%減った。減収の影響で収益も大きく悪化し、同四半期には3億9410万ドルの純損失を計上した。

業界では、1〜3月期の暗号資産市場の不振が両社の業績を分けたとみる。株式など多様な金融商品を扱うロビンフッドは暗号資産部門の減収を補えたが、暗号資産取引が中核事業のコインベースは業績悪化を避けられなかった。

業績差は株価にも表れた。ヤフーファイナンスによると、ロビンフッド株は7月15日、前日比1.84%高の115.54ドルで取引を終えた。2026年初めと比べた上昇率は0.3%にとどまる。

ただ、3月末に付けた年初来安値の終値65.16ドルと比べると、77%超上昇した。2026年3月まで続いた下落分を、約3カ月でほぼ取り戻した計算だ。

一方、コインベース株は前日比3.54%高の167.21ドルで引けた。ただ、2026年初めに付けた236.53ドルと比べると29%超安い。3月末に記録した年初来安値の終値160.79ドルからの戻りも約4%にとどまる。

ロビンフッド・チェーン、Base揺さぶるか

両社の競争は今後、ブロックチェーン分野で本格化する見通しだ。ロビンフッドは独自チェーンの投入で、コインベースのブロックチェーン「Base」に正面から挑んだ。イ研究員は「Baseとロビンフッド・チェーンはいずれも利用者を自社エコシステム内につなぎ留める戦略だ」と述べたうえで、今後はチェーンを軸にした利用者獲得競争が本格化するとの見通しを示した。

ロビンフッド・チェーンは、アービトラム（ARB）を基盤に構築したイーサリアムのレイヤー2ブロックチェーンである。既存のアプリやウォレットの利用者をロビンフッド・チェーンにつなぎ、さまざまな分散型金融（DeFi）サービスを単一のエコシステム内で提供する構想だ。

立ち上がりの反応は熱い。世界的な投資銀行バーンスタイン（Bernstein）によると、ロビンフッド・チェーンはメインネット公開後の最初の1週間で、分散型取引所（DEX）の取引高が約31億ドルに達した。主要ブロックチェーンの中でも上位5位圏に入る規模という。

ロビンフッド・チェーンの勢いを象徴するのが、チェーン上で初のミームコインとなった「キャッシュキャット（CASHCAT）」だ。発行から約10日で時価総額が2億ドルを超えるまで急騰した。足元では上げ幅を大きく縮め、0.1ドルで取引されているが、それでも発行価格比では約1万2000%高い水準にある。

もっとも、エコシステムの厚みではBaseが先行する。デフィラマによると、7月16日時点でBaseに登録されたDeFiプロトコルは1023件、DeFiの預かり資産総額（TVL）は約45億8500万ドルだった。

これに対し、ロビンフッド・チェーンに登録されたプロトコルは62件、TVLは約1億9060万ドルにとどまる。TVLだけを見れば、Baseはロビンフッド・チェーンの約24倍だ。

ただ、チェーンの活性度ではロビンフッド・チェーンがBaseを急速に追い上げている。過去24時間のDEX取引高は約7億9750万ドルで、Baseの約8億7990万ドルとの差は1億ドル程度にすぎない。立ち上げ時期を踏まえると、Baseとの差を急速に縮めている。

新規事業でも競争激化

新規事業を巡る競争も熱を帯びている。中心にあるのは、2026年に最も注目を集める暗号資産分野の一つである実物連動資産（RWA）だ。RWAは株式や原材料など実物資産をブロックチェーン上でトークン化する技術を指す。

ロビンフッドはすでに2025年6月、欧州で200超の米国株とETFのトークンを投入した。当時は未上場だったスペースXのトークン化株式を発売し、市場の関心を集めたこともある。

ただ、ロビンフッドのトークン化株式は株式に対する権利を付与しない。このため保有者は、対象企業に対する議決権を行使できない。

コインベースは追撃に動いている。Baseは7月8日、トークン規格「B20」をメインネットに適用した。B20はステーブルコインやトークン化株式など、多様な資産をより容易に発行できるよう設計した技術標準だ。コインベースには、Baseをトークン化資産の発行インフラへ育てる構想があるとみられる。

実際、コインベースは6月、海外利用者向けに株式を1対1で保有できるトークン化株式サービスを始めると明らかにした。配当金の支払いや株主としての権利まで反映した、実際の持ち分所有権を提供する点がロビンフッドとの違いだ。

ステーブルコインも主要な競争分野だ。この分野ではコインベースが明確に優位に立つ。とりわけ同社はサークル（Circle）の流通パートナーを担っており、サークルの準備資産運用収益を分け合う構造にある。2026年1〜3月期に3億ドル超のステーブルコイン関連収益を計上できた背景だ。

ロビンフッドが押し出すステーブルコインはUSDGである。USDGはパクソス（Paxos）がシンガポールで発行したステーブルコインだ。流通量ベースの時価総額は約32億ドルで、サークルの約700億ドルには大きく及ばない。業界では、ロビンフッド・チェーンの成長が続けば、USDGも市場シェアを急速に高める可能性があるとみている。