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韓国金融委、韓銀のCBDC「プロジェクト漢江」第2段階を革新金融サービスに指定

出典
Uk Jin

概要

  • 韓国金融委員会は、韓国銀行の中央銀行デジタル通貨(CBDC)預金トークン事業「プロジェクト漢江 第2段階」を革新金融サービスに新規指定したと発表した。
  • 第2段階では、預金トークンの利用者数を最大50万人に拡大し、利用先を小規模事業者や大規模事業者まで広げる。あわせて、ウォレット間の送金機能国庫金執行の試験事業を追加する。
  • 金融委は、分散型台帳技術(DLT)に基づく決済を公共分野にまで広げ、スマートコントラクトを活用した精算手続きの簡素化、事後検証コストの削減、不正受給防止の効果などを検証する計画だ。

期間別予測トレンドレポート

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写真:韓国銀行ユーチューブのキャプチャー
写真:韓国銀行ユーチューブのキャプチャー

韓国銀行の中央銀行デジタル通貨(CBDC)を活用した預金トークン事業「プロジェクト漢江」が第2段階の実証に入る。参加銀行と利用者の対象を広げるほか、送金機能や国庫金執行の試験事業も新たに加える。

韓国の金融委員会は7月15日、報道資料で、プロジェクト漢江の第2段階事業を含む5件を革新金融サービスに新規指定したと発表した。第2段階では慶南銀行とiMバンクを、預金トークン基盤の決済サービス事業者として新たに指定した。

あわせて、第1段階に参加していたKB国民銀行、新韓銀行、ウリ銀行、ハナ銀行、NH農協銀行、IBK企業銀行、釜山銀行の7行についても、革新金融サービスの指定内容を第2段階に合わせて変更した。

第2段階では、預金トークンの利用者数を従来の最大10万人から50万人に拡大する。利用先も従来の加盟店から小規模事業者や大規模事業者まで広げる。既存の決済機能に加え、ウォレット間の送金機能と国庫金執行の試験事業も追加する。

さらに、預金トークンの自動入出金切り替え、生体認証、保有・送金限度額の引き上げ、事業者による非対面での電子ウォレット開設、現金領収書の発行といった利便機能も導入する。

金融委は、プロジェクト漢江の第2段階で、分散型台帳技術(DLT)に基づく決済を国庫金執行など公共分野にまで広げる。スマートコントラクトを活用し、精算手続きの簡素化や事後検証コストの削減、不正受給の防止といった効果を検証する計画だ。

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