韓国の暗号資産現物ETF、キムチプレミアム解消と先物市場整備が前提

米国や香港、日本など主要な金融市場で暗号資産の現物上場投資信託（ETF）の投入が進むなか、韓国で現物ETFを導入するための先行課題が示された。

7月15日、業界によると、共に民主党のアン・ドゴル議員が韓国取引所（KRX）から提出を受けた「仮想資産（暗号資産）の取引所商品導入に向けた研究委託報告書」には、韓国の暗号資産現物ETF導入に向けた制度改善策が盛り込まれた。

報告書はまず、資本市場法上、ETFの原資産の範囲に仮想資産を含める法改正が必要だと指摘した。現行の資本市場法では、ETFの原資産を金融投資商品や通貨、一般商品などに限定しており、仮想資産の現物ETFは上場できない。

韓国と海外の価格差である「キムチプレミアム」の解消も主要課題として挙げた。ETF運用会社が海外プラットフォームで現物を調達できるようにし、指定参加会社（AP）の裁定取引を活性化すれば、内外価格の乖離を和らげられると分析した。

現物ETFの運用で生じる価格変動リスクを管理するため、暗号資産の先物市場も必要だと提言した。APがETFの設定・償還の過程で発生する価格変動をヘッジできる市場インフラを整える必要があると説明した。

あわせて報告書は、ビットコイン（BTC）の現物ETFを先に導入し、運用経験を踏まえてアルトコインETFを段階的に認める案を示した。さらに、暗号資産に特化した信託業免許を新設し、証券会社がプライムブローカー（PB）の役割を担えるよう制度改善が必要だと付け加えた。