Suehyeon Lee

バイビット、サムスン電子・SKハイニックス・現代自動車の株式無期限先物を上場

暗号資産取引所バイビット（Bybit）が、サムスン電子、SKハイニックス、現代自動車を原資産とする株式無期限先物（Perpetual Futures）を上場した。 バイビットは6月4日、公式Xを通じて、サムスン電子、SKハイニックス、現代自動車の株式無期限先物の取引を支援すると発表した。 この商品は最大20倍のレバレッジに対応する。満期日がなく、株価変動に投資できるのが特徴だ。 ただ、バイビットは規制要件に基づき、一部の国・地域の利用者については同商品の取引を制限していると説明した。

暗号資産市場で18億ドルの強制清算、今年最大

暗号資産市場の急落で、1日で18億ドル規模のレバレッジポジションが強制清算された。 6月4日、コベイシレターによると、この日の暗号資産市場では合計18億ドル規模のレバレッジポジションの清算が発生した。 今年1月以降で最大の日次清算規模となった。ビットコイン（BTC）が一時6万2000ドルを下回り、イーサリアム（ETH）をはじめ主要アルトコインもそろって急落したため、ロングポジションを中心に連鎖的な清算が広がった。

米イーサリアム現物ETF、6月3日に5291万ドル純流出　17取引日連続

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）からの資金流出が続いている。 トレーダーTによると、6月3日の米イーサリアム現物ETFの純流出額は計5291万ドルだった。17取引日連続の純流出となった。 流出の大半はブラックロック（BlackRock）のETHAに集中し、5158万ドルが流出した。フィデリティ（Fidelity）のFETHからも135万ドルが流出した。 一方、ブラックロックのステーキング・イーサリアムETFであるETHBには2万ドルが純流入した。その他の商品に資金の流出入は

米ビットコイン現物ETF、13取引日連続で純流出　累計43.7億ドル流出

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）から資金流出が続いている。 トレーダーTによると、6月3日の米ビットコイン現物ETFは合計3億9660万ドルの純流出となった。 これでビットコイン現物ETFは13取引日連続の純流出を記録した。この期間の累計純流出額は43億7000万ドルに達した。 資金流出はブラックロック（BlackRock）のIBITとフィデリティ（Fidelity）のFBTCに集中した。IBITは3億4234万ドルの純流出、FBTCも5426万ドルの純流出となった。その他

ビットコイン、6万3000ドル台を上回る

ハイパーリキッドで大口の買い集め続く　6000万ドル規模の取引所出金を確認

ハイパーリキッド（HYPE）を巡り、大口投資家による買い集めが続いている。 6月3日、オンチェーン分析プラットフォームのルックオンチェーンによると、新たに作成された3つのウォレットが約8時間前、クラーケンから計55万7406HYPEを出金し、ステーキングした。足元の相場では約4020万ドルに相当する。 別の新規ウォレットも約6時間前、コインベースから18万HYPEを出金した。規模は約1330万ドルに達する。 このほか、ウォレットアドレス「0x6436」は直近3日間で取引所から計76万1357HY

タイガーリサーチ「DeFi App、DeFiの実行レイヤーの空白埋める潜在力」

市場調査会社のタイガーリサーチは、分散型金融（DeFi）アプリケーション「DeFi App」が、既存のDeFiエコシステムにおけるユーザー体験の限界を補い、実行レイヤーの空白を埋める潜在力を持つと評価した。 タイガーリサーチは6月4日公表のリポートで、DeFi市場ではスワップや貸し付け、デリバティブなど中核的な金融インフラはすでに整備された一方、一般利用者が手軽に使える実行レイヤーはなお不足していると診断した。DeFi Appは、こうした空白を埋めるために登場したプロジェクトだと位置づけた。 リ

ビットコイン、6万2000ドル台も割り込む

ビットコイン、6万3000ドル割れ　歯止めなき下落続く

ビットコイン（BTC）は下落に歯止めがかからず、6万3000ドル台も割り込んだ。 6月4日午前10時33分時点のバイナンスUSDT市場で、ビットコインは前日比6.16%安の6万2897.67ドルで取引されている。アップビットのウォン建て市場では前日比1.82%安の9330万ウォンで推移している。 イーサリアム（ETH）をはじめ主要アルトコインもそろって下落している。イーサリアムはバイナンスUSDT市場で前日比4.43%安の1789.01ドル、エックスアールピー（XRP）は前日比3.94%安の1.

ビットコイン下げ拡大、24時間でレバレッジ清算11億ドル

ビットコイン（BTC）は下げ幅を広げ、一時6万3000ドルを下回った。これを受け、レバレッジをかけたポジションの大規模な清算が発生した。 コベイシレター（Kobeissi Letter）によると、ビットコインは6月3日の取引時間中に一時6万3000ドルを割り込み、2月24日以来の安値を付けた。 相場急落に伴い、暗号資産市場では過去24時間に11億ドル規模のレバレッジポジションが強制清算された。

ビットコイン、6万4000ドル割れ　中東リスクで下げ拡大

ビットコイン（BTC）は下落が続き、6万4000ドル台を割り込んだ。 6月4日午前9時33分時点で、ビットコインはバイナンスのUSDT市場で前日比5%安の6万3666.65ドルで取引されている。アップビットのウォン建て市場では前日比0.52%安の9452万7000ウォンを付けた。 イーサリアム（ETH）をはじめ主要なアルトコインもそろって下落した。イーサリアムはバイナンスで前日比3.7%安の1802.07ドル、エックスアールピー（XRP）は2.42%安の1.1949ドルだった。 中東情勢の緊張の

トランプ氏「米兵死者なければ全面戦争せず」　対イラン拡大回避の姿勢を再確認

ドナルド・トランプ米大統領が、イランの攻撃で米軍に死者が出ない限り、全面戦争は再開しない考えを側近らに示したことが分かった。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が6月3日に報じた。トランプ氏は最近、イランが米兵を殺害した場合には、現在維持している停戦の打ち切りを検討し得ると側近らに伝えた。 一方で、ここ数週間にわたって散発的な軍事衝突が続くなかでも、トランプ氏は米国とイランの停戦はなお有効だとの立場を維持している。 米政府当局者によると、トランプ氏は中東で全面戦争に発展する事態を望ん

6月4日の主要経済・暗号資産日程、米新規失業保険申請件数など

6月4日の主要経済日程 ▶︎6月4日（木）：△米地区連銀経済報告（ベージュブック、韓国時間3時、米東部時間14時） △韓国の5月外貨準備高（韓国時間6時、米東部時間17時） △米新規失業保険申請件数（韓国時間21時30分、米東部時間8時30分） 6月4日の主要暗号資産日程 ▶︎6月4日（木）：

ビットマイン、年9.5%配当の優先株発行を計画　最大3億ドル調達へ

イーサリアム（ETH）財務戦略企業のビットマイン（BitMine）が、最大3億ドルの優先株発行を計画している。 6月3日に米証券取引委員会（SEC）に提出した資料によると、同社は額面100ドルの永久優先株300万株の発行を進めている。調達額は最大3億ドルを見込む。 この優先株の配当率は年9.5%で、取締役会が承認すれば配当金を現金で四半期ごとに支払う。ティッカーは「BMNP」で、ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場する予定だ。 今回の資金調達の枠組みは、ビットコイン（BTC）財務戦略企業のス

ステーブルコイン、企業間決済の主役に　B2B比率98%

ステーブルコインの利用が個人投資家中心の段階を超え、企業間決済（B2B）の有力な手段となっている。 コインテレグラフが6月3日に伝えたところによると、暗号資産の取引・決済インフラを手がけるペイビス（Paybis）は、2026年1〜4月に同社プラットフォームで処理したステーブルコイン支払い取引量の約98%が企業顧客によるものだったと明らかにした。 2023年の企業顧客比率は36%程度で、大幅に伸びた。 ペイビスはマッキンゼー（McKinsey）のデータを引用し、2025年の世界のステーブルコイン決

イスラエルの暗号資産自主申告、効果乏しく　税収は目標10億ドルを大幅下回る

イスラエル政府が暗号資産（仮想通貨）投資家に税務申告を促すため導入した自主申告制度が、想定を大きく下回る結果にとどまっていることが分かった。 コインテレグラフが6月3日に報じた。イスラエル国税庁（ITA）は2025年8月、暗号資産保有者に税務上の自主申告の機会を与える制度を始めたが、これまでに申告された暗号資産関連所得は約5000万ドルにとどまった。 当局は当初、この制度を通じて最大10億ドルの税収を確保できると見込んでいた。 制度では、2024年12月時点の保有資産が約52万2000ドル以下の

ハイパーリキッドHYPE、ソラナを初めて逆転　トークン価格が74.67ドルの最高値

分散型デリバティブ取引所ハイパーリキッド（Hyperliquid）の独自トークン、ハイパーリキッド（HYPE）が、ソラナ（SOL）の価格を初めて上回った。 ザ・ブロックによると、HYPEは6月3日の取引時間中に過去最高値となる74.67ドルを付けた。足元でも73ドル台で推移しており、72ドル台のソラナを上回っている。 今回の逆転は、暗号資産市場全体が軟調ななかで起きた点で注目される。ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など主要な暗号資産が直近1週間で2桁の下落率を記録する一方、HYPE

米下院、イラン戦争停止決議を可決　トランプ氏の対イラン政策にブレーキ

米下院はイランとの戦争停止を求める決議案を可決した。 ブルームバーグによると、米下院は6月2日、イラン戦争停止決議案を賛成215、反対208で可決した。 共和党が多数を占める下院で可決された点が注目される。イランとの戦争長期化に伴う経済的負担と世論の悪化が、共和党内にも広がっていることを示す動きと受け止められている。 もっとも、この決議案が直ちに軍事作戦の停止につながるわけではない。効力を持つには上院の可決が必要で、根拠となった戦争権限法（War Powers Act）を巡る法的論争も残る。マイ

マウントゴックス、6カ月ぶりに1万423BTC移動　7390万ドル相当をホットウォレットへ

経営破綻した暗号資産交換業者マウントゴックス（Mt. Gox）に関連するウォレットが、約6カ月ぶりに大規模なビットコイン（BTC）移動を実施した。 オンチェーン分析を手がけるai_9684xtpaによると、マウントゴックスのコールドウォレットは6月2日、新たなアドレスに1万423BTCを送金した。現在の相場では約7億3900万ドルに相当する。 あわせて116BTCも自社のホットウォレットに移した。金額は約825万ドルとみられる。 マウントゴックスは2014年のハッキングで約85万BTCを奪われた

ケルプDAO流出資金、北朝鮮系ハッカーが大半を洗浄　回収の可能性低下

ケルプDAO（Kelp DAO）へのハッキングの背後にいるとされる北朝鮮系ハッカー集団が、凍結されなかった資金の大半を洗浄したことが分かった。 ザ・ディファイアント（The Defiant）が6月2日に伝えた。オンチェーン追跡によると、ケルプDAOへの攻撃を実行した北朝鮮系ハッカー集団「トレーダートレイター（TraderTraitor）」は、約2億2000万ドル規模の資金を洗浄した。 資金はトールチェーン（THORChain）、ワサビ（Wasabi）、トルネードキャッシュ（Tornado Cas

TON、「グラム」改称案で15%急騰

TONが、トークン名を「グラム（Gram）」に改めるリブランディングを進める方針を打ち出し、価格が急騰した。 コインテレグラフが6月2日に伝えたところによると、TONは同日、トークン名をグラムに変更するガバナンス投票を開始した。発表後、トークン価格は1.95ドルから2.25ドルまで約15%上昇した。 テレグラム創業者のパベル・ドゥロフ（Pavel Durov）氏は自身のテレグラムチャンネルで、「グラムはTONトークンの最初のホワイトペーパーに明記されていた本来の通貨名だ」と述べた。さらに「原点に

チリーズ、南アフリカとスコットランド代表のファントークンを発売

スポーツ・エンターテインメント分野のブロックチェーン企業チリーズ（Chiliz）は6月2日、南アフリカ共和国とスコットランドのサッカー国家代表チームの公式ファントークンを発売したと発表した。 今回のファントークン投入は、2026年の北中米ワールドカップを前に実施した。チリーズはこれまでアルゼンチン、ポルトガル、イタリアの各代表チームのファントークンを展開しており、南アフリカとスコットランドの追加で、国家代表チームを基盤とするファントークン生態系を広げる。 同社は現在、パリ・サンジェルマン（PSG

米イーサリアム現物ETF、6月1日に4437万ドル純流出　15取引日連続で資金流出

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）では資金流出が続いている。 6月1日の純流出額は計4437万ドルだった。15取引日連続の純流出となった。トレーダーTが明らかにした。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のETHAから3497万ドルが流出し、流出額が最も大きかった。フィデリティ（Fidelity）のFETHからも947万ドルが純流出した。 一方、ブラックロックのステーキング型ETFであるETHBには7万ドルが純流入した。その他の銘柄は資金の流出入がなかった。

米ビットコイン現物ETF、6月1日に4.84億ドル純流出　11取引日連続

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）では、資金流出が続いた。 トレーダーTによると、6月1日の米ビットコイン現物ETFの純流出額は合計4億8376万ドルだった。11取引日連続の純流出となった。 ブラックロック（BlackRock）のIBITからは1日で4億4029万ドルが流出し、全体の流出を押し下げた。 フィデリティ（Fidelity）のFBTCでも3729万ドルの純流出を記録した。アーク・インベスト（Ark Invest）のARKBも1232万ドルの純流出だった。 一方、モル

カイア、エイトパーセントとRWA投資基盤を構築　国内融資債権を海外投資家につなぐ

カイア（KAIA）は6月2日、オンライン投資連携金融（P2P金融）企業のエイトパーセントと、融資債権の元利金受取権に基づく実物連動資産（RWA）の投資インフラ構築に向けて業務提携を結んだと発表した。 今回の提携では、エイトパーセントが運営する国内融資債権の元利金受取権をトークン化し、カイアのエコシステム内のグローバル投資家ネットワークにつなぐことを目指す。 両社はカイアのブロックチェーンネットワークを活用し、資産のトークン化やオンチェーン決済、投資手続きを実装する計画だ。韓国の代替資産をグローバ

チャールズ・シュワブ、2027年に暗号資産の現物取引参入へ　投資助言会社向けに保管も

米資産管理大手のチャールズ・シュワブ（Charles Schwab）は、投資助言会社の顧客向けに暗号資産の現物取引サービスを導入する計画だ。 6月1日にウー・ブロックチェーンが伝えたところによると、同社は2027年中に投資助言会社（アドバイザー）向けの暗号資産現物取引、資産移管、保管（カストディー）機能の提供開始を目指している。 シュワブ・アドバイザー・サービスのマネジングディレクター、ジャリナ・カー氏は「現在の計画通りなら、2027年半ばの開始を目標としている」と語った。一方で、日程は変更され

イーサリアム初期投資家、5000ETHを追加売却　累計1億4624万ドル

イーサリアム（ETH）の初期投資家が、追加の大口売却に踏み切った。 オンチェーンレンズによると、この投資家は6月1日、直近で5000ETHを売却した。現在の相場ベースで約1000万ドルに相当する。 この投資家はこれまでに計6万ETHと9442wsETHを処分しており、累計の売却額は約1億4624万ドルに達した。 平均売却単価はETHベースで約2106ドルだった。 イーサリアム価格が2000ドルを下回るなか、長期保有者による継続的な利益確定売りが続いている。 もっとも、この投資家はなお相当規模のイ

アップビット・データラボ、オンチェーン投資指数4種を追加　計6種に拡大

ドゥナムは6月2日、アップビット・データラボがオンチェーンデータに基づく新たな投資指数4種を追加したと発表した。 新たに加わったのは「イーサリアム・ウォレットアクティブ割安指数」「イーサリアム・ウォレットアクティブ割高指数」「イーサリアム・トランザクションアクティブ割安指数」「イーサリアム・トランザクションアクティブ割高指数」の4種。これにより、アップビット・データラボのオンチェーン指数のラインアップは、既存の「イーサリアム・スモールキャップ割高・割安指数」を含め計6種に広がった。 新指数は、ア

韓国デジタルアセット、SOC1 Type 2取得　カストディー内部統制を検証

デジタル資産カストディーを手がける韓国デジタルアセット（KODA）は6月2日、国際標準の内部統制認証「SOC1 Type 2」を取得したと発表した。 SOC1 Type 2は、顧客資産の保管や財務報告に影響するサービス組織の内部統制体制が、一定期間にわたり適切に設計・運用されていたかを外部監査人が検証する国際認証だ。 今回の認証審査は、コールドルームの運営管理、ウォレットの生成・出金プロセス、ウォレットと入出金の管理、アクセス統制、物理セキュリティー設備など、デジタル資産カストディーサービス全般

ハイパーリキッドが73ドル突破で最高値、投資家心理・言及量ともに年初来高水準

ハイパーリキッド（HYPE）が過去最高値を更新し、投資家の関心と市場の楽観論も2026年で最も高い水準に達した。 オンチェーン分析会社サンティメント（Santiment）は6月1日、ハイパーリキッドが足元で73ドルを突破し、過去最高値を塗り替えたと明らかにした。同時に、Xやレディット（Reddit）、テレグラム（Telegram）など主要な暗号資産コミュニティーで、言及量と前向きな投資家心理が急増した。 サンティメントは、ハイパーリキッドのソーシャル・ドミナンス（Social Dominance