ビッサム、2028年のIPO推進　内部統制・統治体制の整備本格化

韓国の暗号資産交換業者ビッサムは8月4日、2028年の新規株式公開（IPO）を目標に、内部統制の強化や会計・統治体制の整備など上場準備を本格化すると発表した。

段階別のロードマップに基づき、2026年までに内部統制体制の強化と韓国採択国際会計基準（K-IFRS）への移行準備を終える。2027年に上場予備審査を経て、2028年にIPOを完了する計画だ。

顧客資産の保護とシステム安定性の強化に向け、リスク管理と内部統制の体制を制度金融会社の水準まで高度化している。大手会計法人とともに一般企業会計基準（K-GAAP）からK-IFRSへの移行作業を進めるほか、国内外の証券会社や法律事務所など外部の専門機関と連携し、コンプライアンス監視と内部統制のプロセスも強化している。

統治体制の改善も進めている。ビッサムは2025年、人的分割を通じて取引所事業を担う「ビッサム」と新規事業を担う「ビッサムアセット」に分離した。事業構造を簡素化するとともに、事業部門ごとの役割と責任を明確にし、利益相反の可能性を減らしたと説明した。

収益構造の多様化にも乗り出す。取引手数料中心の事業構造を補完する一方、十分な流動性資産を確保し、上場後も安定した企業価値と株主価値を生み出す基盤を整える方針だ。

あわせて、財務状況や暗号資産の保有情報などを定期的に開示し、主要な経営事項を先んじて公表するなど、市場とのコミュニケーションも広げる。

同社関係者は「今回のIPO推進は、単なる上場にとどまらず、暗号資産取引所の透明性と安定性を制度金融の水準まで引き上げるという宣言だ」と述べた。そのうえで「市場と投資家が深く信頼できる企業へ生まれ変わるため、残る上場要件を体系的に履行していく」と強調した。