米上院民主、クラリティ法案への反対維持　倫理・マネロン条項で進展なければ手続き採決否決も

米上院の民主党は、倫理規定やマネーロンダリング防止（AML）、ステーブルコインの利払いを巡る争点に進展がない限り、クラリティ法案（CLARITY Act）の手続き採決通過は難しいとの立場を維持している。

米政治専門メディアのパンチボウル・ニュース（Punchbowl News）のブレンダン・ペダーセン記者は8月4日、Xで「上院民主党内では、倫理条項、不正資金対策、ステーブルコインの利払いを巡って進展がなければ、今週のクラリティ法案の討論終結採決は否決されるとの共通認識が形成されている」と伝えた。

討論終結は、法案の本格審議に入るための手続きで、可決には通常60票以上の賛成が必要となる。

ペダーセン記者は、民主党は現時点で暗号資産業界からの政治献金だけで立場を変えることはないとも付け加えた。

クラリティ法案は、米国の暗号資産市場の規制枠組みを整備する法案だ。足元では、倫理条項に加え、分散型金融（DeFi）に関するマネーロンダリング防止規定や、ステーブルコインの報酬プログラムを巡って与野党の協議が続いている。