概要
- 米上院が、暗号資産の市場構造法案であるCLARITY法案にスポーツ賭博関連の規定を盛り込む案を検討していると伝えられた。
- 一部の上院議員は、スポーツ賭博に対する州政府と部族政府の規制権限を維持する内容を法案に追加する案を協議している。
- 米国では、カルシ、ポリマーケットなどの予測市場プラットフォームのスポーツイベント契約を巡り、金融商品か賭博かを問う規制論争が続いている。
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米上院が、暗号資産の市場構造を定める「CLARITY法案」にスポーツ賭博に関する規定を盛り込む案を検討していることが分かった。
8月4日、ザ・ブロック(The Block)が報じた。上院は今週、CLARITY法案の処理を急ぐなか、一部議員はスポーツ賭博を巡る州政府と部族政府の規制権限を維持する内容を法案に加える案を協議している。
上院の円卓会議では、民主党のティナ・スミス上院議員が、関連条項をCLARITY法案か農業法(Farm Bill)に盛り込む案を提案した。一方、共和党のジョン・ブーズマン上院議員は、予測市場に関する規定を暗号資産法案と結び付けることに反対しているという。
米国では足元、カルシ(Kalshi)やポリマーケット(Polymarket)などの予測市場プラットフォームを巡り、スポーツイベント契約が合法的な金融商品なのか、賭博に当たるのかを巡る規制論争が続いている。
Suehyeon Lee
shlee@bloomingbit.ioI'm reporter Suehyeon Lee, your Web3 Moderator.