米ホワイトハウス、CLARITY法の倫理条項妥協案に沈黙　主要争点の合意遅れる

米ホワイトハウスが、暗号資産市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」の最大の争点である倫理条項を巡る超党派の妥協案について、なお公式見解を示していないことが分かった。

エレノア・テレット氏は8月3日、自身が司会を務めるクリプト・イン・アメリカで、ホワイトハウスが先週、トム・ティリス共和党上院議員とルーベン・ガジェゴ民主党上院議員が提出した倫理条項の妥協案にまだ回答していないと伝えた。

今週中のクラリティ法案の採決観測が浮上するなかでも、法案の最大争点を巡る合意はなお成立していない。

倫理条項は、ドナルド・トランプ米大統領とその家族による暗号資産事業を巡る利益相反問題に関わる内容だ。民主党は法案可決の重要条件として、同条項の強化を求めてきた。