米財務長官、円買い支援へFedのFIMA拡大を公開要請　独立性に波紋

スコット・ベッセント米財務長官が、日本の円買い介入を支える米連邦準備理事会（Fed）の流動性供給制度の拡大を公に求め、Fedの独立性を巡る議論が広がっている。

ブルームバーグが8月3日に報じた。ベッセント長官は、米国と日本が共同で円相場への介入に踏み切った後、Fedの「外国・国際通貨当局向けレポ制度（FIMAレポ）」の拡大が必要だとの認識を示した。

ベッセント長官は自身のソーシャルメディアに「FIMAは日本の市場安定化の取り組みで重要な役割を果たしている」と投稿し、「今後数カ月以内にこの制度が拡大されることを期待する」と書き込んだ。

FIMAは、外国の中央銀行や政府が保有する米国債を担保に、短期のドル資金を調達できる制度だ。日本が円買いのために米国債を直接売却する代わりにこの制度を使えば、米国債市場への衝撃を抑えられる。

日本側もこれを公式に確認した。片山さつき財務相は、日本が前週に円買いに動いたと明らかにし、今後もFIMAを活用する考えを示した。Fedはこれについてコメントを避けた。

財務長官がFedの政策変更を公の場で求めるのは異例と受け止められている。元米財務省高官のマーク・ソーベル氏は「これまで財務長官は、Fedの政策に関わる問題を公に取り上げることを極度に避けてきた」と語った。必要であれば、Fed議長と非公開で協議していたはずだと付け加えた。

FIMAの取引上限の引き上げには、連邦公開市場委員会（FOMC）傘下の外国為替小委員会の承認が必要となる。

今回の発言は、トランプ政権がFedに政策金利の引き上げを控えるよう圧力を強めるなかで出た。ベッセント長官はこれに先立ち、ドル覇権の強化に向け、より多くの国に通貨スワップを広げる案も示していた。

Fedの元局長で、米国企業研究所（AEI）の上級研究員を務めるスティーブン・カミン氏は、日本がいずれにせよ円防衛に動くのであれば、米国債を大量に売るよりFIMAを使う方がFedにも有利だと評価した。

クラークタワー・グループのチーフマクロストラテジスト、エリック・ウォラースタイン氏は、FIMAは米国債を担保にした短期融資であり、Fedが負うリスクは大きくないと説明した。

一方、ウルフ・リサーチのアナリスト、トビン・マーカス氏は、要請の内容そのものよりも、米財務省がそれを公に求めた点が極めて異例だと指摘した。