Suehyeon Lee

カルシ、無期限先物の取引高が55億ドル突破　全資産クラスへの拡大を推進

予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）が、無期限先物（Perpetual Futures）の投入から2週間で55億ドル超の取引高を記録した。 ブルームバーグが6月16日に報じた。共同創業者のタレク・マンスール氏はブルームバーグのマーケット・ストラクチャー・カンファレンスで、無期限先物について「顧客流入と採用の面で最も速く成長した商品だ」と語った。投入後の取引高は55億ドルを超えたという。 カルシは現在、ビットコインやイーサリアムなど暗号資産を原資産とする11本の無期限先物を提供している

WTI、4営業日で16%急落　米・イラン合意期待で原油3カ月ぶり安値

国際原油価格が、米国とイランによるホルムズ海峡の再開放を巡る合意期待を背景に、3カ月ぶりの安値水準まで下落した。 6月16日にブルームバーグが報じた。米国産標準油種のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は1バレル=77ドルを下回って推移し、4営業日続落した。この4営業日の下落率は約16%に達し、今年に入って最も長い下げ局面となった。北海ブレントも1バレル=79ドルを下回って取引を終えた。 原油安の背景には、米国とイランが6月19日に締結する見通しの暫定合意がある。報道によると、合意

ストラテジーの優先株STRC、上場来3番目の安値　配当持続性に懸念

ストラテジー（Strategy）の配当型優先株STRCが、ビットコイン（BTC）相場の軟調さと配当原資を巡る懸念を背景に、上場来で3番目に低い終値を付けた。 コインデスクが6月16日に伝えたところによると、STRCは前日に91.79ドルで取引を終えた。2025年7月の上場以来、3番目の安値となる。公募価格は約90ドルで、最安値は2025年7月に記録した88.60ドルだった。 STRCは額面100ドル前後で取引されるよう設計された商品だ。ただ、ここ数カ月は100ドルを下回る状態が続いている。6月1

米議会、包括住宅法案で最終合意　CBDC禁止条項を明記

米上院と下院の指導部は、数カ月に及んだ隔たりを経て、大型の住宅法案で合意した。 ブルームバーグが6月16日に報じた。上院と下院は、住宅供給の拡大と住居費負担の軽減を目的とする包括住宅法案で最終合意した。法案は今週に上院で採決し、来週の下院通過を目指す。 法案は、この数年で急騰した住宅価格と高止まりする住宅ローン金利への対応策としてまとめた。機関投資家による一戸建て住宅の取得を制限する内容も盛り込み、ホワイトハウスの支持を取り付けたとされる。 暗号資産業界が注目しているのは、CBDCを禁じる条項だ

ルミス米上院議員ら、ステーブルコイン規制で州の監督権限維持を要求

シンシア・ルミス上院議員ら米超党派の議員が、ステーブルコイン規制の策定にあたり、各州の監督権限を確保するよう米財務省に求めた。 6月16日にザ・ブロックが報じた。ルミス議員のほか、カーステン・ギリブランド議員、ビル・ハガティ議員ら民主、共和両党の上院議員は、スコット・ベッセント財務長官に書簡を送り、ステーブルコイン規制の枠組みづくりでも州政府の役割を維持すべきだと訴えた。 米国は昨年、ステーブルコイン規制法のGENIUS法を制定した。同法は、ステーブルコイン発行体に対し、ドルまたはこれに準ずる流

スペースXの2倍レバレッジETFが過熱、上場2日で売買代金13億ドル突破

イーロン・マスク氏の宇宙企業スペースXに連動する2倍レバレッジETFが、設定直後から爆発的な売買を集め、市場の関心を引いている。 ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は6月16日、自身のXで「スペースXのレバレッジETFの売買高は1日で10億ドルから30億ドル超に急増した」と明らかにした。 なかでもSPCH ETFは取引開始から2日目だけで13億ドルの売買代金を記録した。ETFの設定後2日目としては過去最高で、ビットコイン現物ETF市場を主導したブラックロック（BlackR

ビットコイン、中東和平でも6万6000ドル割れ　なお安堵ラリー確信持てず

ビットコイン（BTC）は、米国とイランの和平合意の報道を受けても上昇は限られ、投資家の慎重姿勢がにじんでいる。株式市場や原油相場が即座に反応したのに対し、暗号資産市場では合意の持続性を見極める展開となっている。 コインデスクによると、ビットコインは6月16日に一時6万7217ドルまで上昇したが、その後は上げ幅を消し、6万5845ドル前後で取引された。過去24時間では0.3%上昇し、1週間では4.8%高い。 アルトコインは相対的に強かった。イーサリアム（ETH）は前日比2.8%高の1764ドル、ソ

米政府監査院、FDICにブロックチェーンリスク対応へ規制当局との連携強化を勧告

米政府監査院（GAO）は連邦預金保険公社（FDIC）に対し、ブロックチェーン技術に伴うリスクに対応するため、他の連邦規制当局との連携体制を強化するよう勧告した。 コインテレグラフが6月16日に報じた。GAOはこのほど、FDICのトラビス・ヒル議長に送った書簡を公表し、ブロックチェーン技術が米金融システムの主要なリスク要因の一つとして浮上していると指摘した。 GAOはブロックチェーン技術を「高リスク一覧（High Risk List）」に含めている。ブロックチェーン基盤の金融商品やサービスに対する

日銀、政策金利を1%に引き上げ　市場は物価警戒を反映と評価

日本銀行（日銀）が政策金利を1%に引き上げた。市場では、今回の決定について物価上昇に対する日銀の警戒感を映したものだと受け止められている。 ブルームバーグが6月15日に報じた。日銀は金融政策決定会合で、政策金利を0.25ポイント引き上げて1%にすると決めた。1%の金利水準は1995年以降で最も高い。ブルームバーグ調査では、エコノミスト51人のうち49人が今回の決定を予想していた。 市場関係者は、日銀が景気よりもインフレリスクを重視している点に注目している。 サクソ・マーケッツ（Saxo Mark

米イーサリアム現物ETF、2258万ドル純流入　資金流入に転換

米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）は資金純流入に転じた。 トレーダーTの6月15日の集計によると、同日の米イーサリアム現物ETF市場では計2258万ドルの純流入があった。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のETHAへの流入が最も多く、1762万ドルの純流入を記録した。ブラックロックのステーキングETFであるETHBにも7万ドルが流入した。 グレースケール（Grayscale）の商品も純流入となった。ETHEには177万ドル、グレースケール・ミニ・イーサリアムETFには3

米ビットコイン現物ETF、6484万ドル純流出　1日で流出超に再転換

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）は、純流入に転じてから1営業日で再び純流出に転じた。 トレーダーTの6月15日の集計によると、同日の米ビットコイン現物ETF市場は合計6484万ドルの純流出となった。前営業日に純流入へ転じたものの、その翌日に再び流出超へ戻った。 内訳では、グレースケール（Grayscale）のGBTCから1億2401万ドルが流出し、市場全体の純流出の主因となった。このほか、フィデリティ（Fidelity）のFBTCで869万ドル、アーク・インベスト（Ark Inves

ビットコイン支持者も警鐘、ストラテジーのBTC買い集め戦略は「結局は金融工学」

英国のビットコイン政策団体ビットコイン・ポリシーUK（Bitcoin Policy UK）のスージー・ワード最高経営責任者（CEO）が、世界最大のビットコイン保有企業ストラテジー（Strategy）の積極的なビットコイン買い集め戦略に懸念を示した。 ザ・ブロックが6月15日に報じた。ワード氏は最近開かれた「BTC Prague」でのインタビューで、ストラテジーの優先株商品「STRC」とビットコイン財務戦略について、投資家にリスクを十分説明していないと指摘した。 ワード氏は「私が不快に感じるのはリ

ハッシュドオープンリサーチ「予測市場は次世代の情報インフラに　制度的議論が必要」

ブロックチェーン、人工知能（AI）、コンテンツ分野に特化したベンチャーキャピタル、ハッシュドのシンクタンクであるハッシュドオープンリサーチ（HOR）は6月16日、予測市場の現状と課題を分析したリポート「ブロックチェーン基盤の予測市場の登場と当面の課題」を公表した。 リポートは、政治、経済、スポーツなど多様な将来事象を対象とするブロックチェーン基盤の予測市場について、単なるベッティングの場を超えた新たな情報インフラへ発展していると分析した。特に米大統領選を機に、予測市場はグローバル資本市場とメディ

金、1オンス4315ドル近辺に上昇　中東の緊張緩和でも高値維持

国際金価格は、米国とイランの合意後も上昇基調を保っている。ホルムズ海峡の再開放への期待から原油価格は急落したが、投資家は引き続き金に安全資産としての資金を振り向けている。 ブルームバーグによると、6月15日の金現物価格は1オンス=4315ドル近辺で取引された。米国とイランが6月14日に戦争終結と海上封鎖の解除に向けた暫定合意を発表して以降、金価格は2.2%上昇した。 トランプ米大統領は、ホルムズ海峡が6月19日に完全に再開放される可能性があると明らかにした。ただ、米国の同盟国は、エネルギーや原材

米・イラン合意で市場心理改善　暗号資産、新たな強気相場の起点となる可能性

米国とイランの合意が伝わり、暗号資産市場の投資家心理が急速に改善している。 オンチェーン分析会社サンティメント（Santiment）は6月15日、米国とイランが平和合意に達したとの発表を受け、市場心理が恐怖から機会へ急速に転換したと分析した。 同社は、投資家がここ数カ月にわたり、供給網への衝撃やインフレ、地政学的な不安定化の拡大を懸念してきたと指摘した。一方で、今回の合意を受けて、貿易ルートの正常化や緊張緩和、経済活動の回復への期待が強まり、市場はそれまでと正反対のシナリオを織り込み始めたと説明

【きょうの主要経済・暗号資産日程】米ADP週間雇用変化報告書など

＜きょうの主要経済日程＞ ▶︎6月16日（火）：△日銀の金融政策決定発表（日本時間12時） △米ADP週間雇用変化報告書（日本時間21時15分） ＜きょうの主要暗号資産日程＞ ▶︎6月16日（火）：

トランプ氏「イランは核兵器を永久に保有しない」　3億ドル支援説を否定

ドナルド・トランプ米大統領は、イランが核兵器を保有しないことで合意したと改めて強調した。 トランプ大統領は6月15日（現地時間）、自身の交流サイト（SNS）「トゥルース・ソーシャル」に「イランは核兵器を決して保有しないことに同意した」と投稿した。 あわせて、米国がイランに3億ドルを支払う方針だとする一部報道について、「フェイクニュースだ」と強く否定した。米国がイランに3億ドルを支払うという話は、民主党が作り出した虚偽の主張だとも主張した。 最近、米国とイランは停戦延長と核協議に向けた了解覚書（M

CIA長官「イランは米要求の核措置受け入れず」

ジョン・ラトクリフ米中央情報局（CIA）長官が、イランは米国が求める核計画の縮小措置を受け入れないとの懸念を示していたことが分かった。 アクシオス（Axios）が6月15日に報じた。ラトクリフ長官は最近、ドナルド・トランプ米大統領と高官らに対し、米情報機関が収集した情報に基づき、イランの核交渉への意思には深刻な疑義があると報告した。 複数の関係者によると、米情報当局はイラン当局者の内部協議を分析した結果、イランが仲介国や米国側に伝えた立場と実際の内部認識の間に相当な隔たりがあるとみている。 特に

ホルムズ海峡の再開放期待で原油安定、世界株でリスク選好広がる

米国とイランがホルムズ海峡の再開放で合意し、国際原油相場が安定している。世界の株式市場でも投資家心理が改善している。 ブルームバーグが6月15日に伝えたところによると、米指標油種のWTIは1バレル=81ドル前後で取引され、前日の急落後は横ばい圏で推移した。北海ブレントも83ドル前後で取引された。国際原油相場はこれに先立ち、米国とイランの合意が伝わったことで、2週間ぶりの大幅安となっていた。 市場では、ホルムズ海峡の正常化が原油供給不安を和らげ、インフレ圧力の低下につながるとの期待が強まっている。

米CFTC、ブロックチェーン解析の専門家をCDIOに起用　暗号資産規制を強化

米商品先物取引委員会（CFTC）がブロックチェーン解析の専門家を最高データ・イノベーション責任者（CDIO）に起用し、暗号資産の規制・監督体制の強化に乗り出した。 コインテレグラフが6月15日に伝えたところによると、マイケル・セリグ（Michael Selig）CFTC委員長は、ドナルド・バトル（Donald Battle）氏を新たなCDIOに任命した。 バトル氏は直近まで、米証券取引委員会（SEC）の暗号資産タスクフォースの顧問を務めていた。過去にはCFTCでブロックチェーン・データのアドバイ

ハイパーリキッド現物ETF、上場1カ月で累積売買高9億ドルに迫る

ハイパーリキッド（HYPE）の現物上場投資信託（ETF）が、上場から1カ月で累積売買高9億ドル近くに達し、機関投資家の関心を集めている。 6月15日にザ・ブロックが伝えたところによると、市場には21シェアーズのTHYP、ビットワイズのBHYP、グレースケールのHYPGの3本のハイパーリキッド現物ETFが上場している。 3本の累積売買高は上場後に約9億ドルに迫り、純流入額は1億5300万ドルを記録した。 市場では、この流れをハイパーリキッドのエコシステムに対する機関投資家の需要を示すシグナルと受け

スペースXのIPO効果、ハイパーリキッドのSPCX無期限先物の取引高14億ドル

イーロン・マスク氏の宇宙企業スペースXが新規株式公開（IPO）を終え、ハイパーリキッド（Hyperliquid）で扱うスペースX連動の無期限先物の取引高が急増した。 6月15日にザ・ブロックが伝えたところによると、ハイパーリキッドのHIP-3エコシステム内のスペースX無期限先物「xyz:SPCX」は、IPO当日に約14億ドルの取引高を記録した。 同銘柄は同日のHIP-3全体の取引高の約30%を占めた。IPO前の3週間におけるSPCXの1日平均取引高が約2600万ドルにとどまっていたことを踏まえる

【分析】ビットコイン、4年サイクルより需要が重要　2026年の方向性左右

ビットコイン（BTC）市場の先行きを左右するのは、従来の4年サイクルより需要回復の有無だとの分析が出た。 クリプトクアントのxWIN Japanは6月15日、「2026年のビットコイン市場で問うべき核心は、4年サイクルが終わったかどうかではなく、需要が回復できるかどうかだ」と指摘した。 ビットコイン市場は成熟が進み、過去のような極端な強気・弱気サイクルは弱まりつつあるという。実際、ビットコインのMVRV（時価総額に対する実現価値の比率）のピークは2013年が5.88、2017年が4.72、202

米CFTC、ニューメキシコ州を提訴　予測市場の規制権限巡り対立拡大

米商品先物取引委員会（CFTC）は、予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）を巡る規制権限争いで、ニューメキシコ州を提訴した。 コインテレグラフが6月15日に報じた。CFTCはミシェル・ルーハン・グリシャム州知事、ラウル・トレズ州司法長官、ニューメキシコ州ゲーミング管理委員会の関係者を相手取り、連邦裁判所に訴えを起こした。 今回の提訴は、ニューメキシコ州が6月4日にカルシを提訴したことへの対抗措置にあたる。同州は当時、カルシが適切な免許を得ずにスポーツベッティングサービスを提供し、同プラ

EUのMiCA猶予期間、7月1日に終了　暗号資産企業の75%が営業資格喪失へ

欧州連合（EU）の暗号資産規制「MiCA（Markets in Crypto-Assets Regulation）」の猶予期間が7月1日に終了する。ライセンスを取得できていない企業の多くが営業資格を失う見通しだ。 ウーブロックチェーンは6月15日、MiCAの猶予期間終了後、ライセンスを取得していない暗号資産交換業者やブローカー、ウォレットサービス事業者は、EUの利用者にサービスを提供できなくなると伝えた。 MiCAはEU全域に統一的な暗号資産規制の枠組みを導入する法令で、事業者は当局の正式な認可

【分析】イーサリアム、バイナンスで売り優勢続く　追加下落圧力の可能性

イーサリアム（ETH）が足元で軟調に推移するなか、バイナンスの現物市場では売り圧力がなお優勢との見方を、オンチェーン分析会社クリプトクアントの寄稿者アラブチェーンが示した。 アラブチェーンは6月15日、「バイナンスのイーサリアム累積出来高デルタ（CVD、Cumulative Volume Delta）モメンタム指標が継続的な売り圧力を示している」と分析した。 CVDは、成り行き買い注文と成り行き売り注文の差を累積して算出する指標。一般にCVDが低下すると、売り注文が買い注文を上回っていることを意

米ビットコイン現物ETF、5週連続で純流出　イーサリアムも流出続く

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）から、5週連続で資金が流出した。 6月14日にウー・ブロックチェーンが引用したSoSoValueのデータによると、6月8日から6月12日までの1週間に、米ビットコイン現物ETFから計3億1600万ドルの純流出があった。 ビットコイン現物ETFの純流出はこれで5週連続となった。足元では、マクロ経済を巡る不透明感やリスク資産への選好後退が、機関投資家の資金フローに影響したとみられる。 イーサリアム（ETH）現物ETFも同じ期間に1491万ドルの純

a16z、ソウル事務所を正式開設　韓国市場開拓を本格化

米ベンチャーキャピタル大手アンドリーセン・ホロウィッツ（Andreessen Horowitz、a16z）は6月15日、ソウル事務所を正式に開設したと発表した。 a16zは2025年12月にアジア市場への進出計画を公表して以降、投資先企業の韓国およびアジア市場進出を支援する拠点として、ソウル事務所の設立を進めてきた。 同社は約1000億ドルの資産を運用するシリコンバレーの有力ベンチャーキャピタルだ。投資に加え、人材採用や事業開発、政策連携、メディア支援、パートナーコミュニティーの構築など幅広い分

コインワン、プロダクト職を集中採用　製品競争力の強化へ

コインワン（Coinone）は6月15日、プロダクト職の集中採用を実施すると発表した。 暗号資産市場の制度化が本格化するなか、優秀な人材を確保し、サービスの競争力向上と新規製品の開発強化につなげる。 募集職種はシニア・プロダクトオーナー（Senior Product Owner）とプロダクトデザイナー（Product Designer）の2職種。採用規模は2桁を見込む。 応募は7月6日まで、コインワンの採用サイトで受け付ける。所定の様式は設けず、履歴書の提出だけで応募できる。選考は書類審査、1次

ドル下落・原油急落、米イラン和平合意でリスク選好強まる

米国とイランが和平協議の枠組みで合意したとの報道を受け、ドルが下落し、投資家のリスク選好が強まった。 ロイターによると、ドル指数（DXY）は6月14日の取引時間中に99.49まで低下し、6月5日以来の低水準を付けた。ドル指数は主要6通貨に対するドルの強さを示す。 ユーロは対ドルで0.35%上昇し、1ユーロ=1.1607ドルを付けた。英ポンドも0.3%高の1ポンド=1.3448ドルで推移した。豪ドルとニュージーランドドルもそれぞれ0.5%、0.4%上昇し、リスク選好の強まりが映った。 背景には、米