米ハワイ州、暗号資産ATMを全面禁止　10月1日施行

米ハワイ州は10月1日から、暗号資産ATMとキオスクの運営を全面的に禁止する。

暗号資産専門メディアのコインテレグラフが8月12日に報じた。ジョシュ・グリーン州知事は7月、下院法案1642号に署名した。同法は、米ドルを受け取って暗号資産を提供するデジタル金融資産取引キオスクの所有、運営、管理を禁じる内容で、10月1日に発効する。

法案成立の主な理由は詐欺被害の大きさだ。米連邦捜査局（FBI）のインターネット犯罪苦情センターは4月の報告書で、2025年に米国人が暗号資産関連の詐欺で被った損失が110億ドル（約1兆7500億円）を超えたと明らかにした。ハワイ州では同年、住民から826件の届け出があり、ATMやキオスク関連の損失を含めた被害額は約8000万ドル（約127億円）に達した。

コインATMレーダーの集計では、足元でハワイ州の主要4島に設置されている暗号資産ATMとキオスクは57台ある。

今回の措置は、米国内で進む同様の立法の流れの一環だ。ミネソタ州、テネシー州、インディアナ州はそれぞれ8月、7月、3月からデジタル資産キオスクの全面禁止を実施している。デラウェア州とニュージャージー州も同様の法案を進めている。サウスダコタ州とワイオミング州は全面禁止ではなく、暗号資産ATMの運営に厳格な規制基準を導入した。