円、1ドル=160円に再接近　市場は日米の追加共同介入を警戒

円相場が1ドル=160円に再び近づき、市場では日米による追加の為替市場共同介入への警戒が強まっている。

ブルームバーグによると、円は8月12日のニューヨーク外国為替市場で1ドル=159.43円で取引された。円は8月に入って対ドルで1%超下落し、8月上旬の日米共同介入で得た上昇幅の一部を失った。

これに先立ち、米国と日本はドル円相場が1ドル=164円に近づいたことを受け、1998年以来初めて共同で円買い介入に踏み切った。当時は一時155円台まで円高が進んだが、その後は再び160円近辺に戻っている。

追加介入の可能性はなお残るとの見方が市場にある。

マニュライフ・インベストメントのネイサン・タフト上級ポートフォリオマネジャーは「追加介入の可能性が消えたと判断するのは時期尚早だ」と述べた。そのうえで「日本当局は米財務省と共同で介入する意思をすでに示しており、為替相場が直近の介入水準に再び近づけば、投資家の警戒感も強まるだろう」と指摘した。

もっとも、専門家は為替市場介入だけで円高を持続させるのは難しいとみている。日本銀行（BOJ）の政策金利は1%である一方、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利は3.50〜3.75%と、日米の金利差がなお大きいためだ。

バンク・オブ・アメリカ（BofA）の山田周介ストラテジストは「日米の共同介入後、日本の円防衛に対する市場の信認は高まった」と語った。一方で、過去1週間は追加介入がないまま相場が再び上昇し、その信認はやや弱まったと分析した。

市場では、日本銀行の追加利上げが円相場の方向性を左右する重要な変数と受け止められている。足元のデリバティブ市場では、9月の利上げ確率を約60%織り込んでおり、10月の利上げはおおむね相場に反映済みだ。