日銀追加利上げ観測に追い風　7月の企業物価7.2%上昇

日本の企業物価は7月も7%台の高い伸びが続いた。物価高の長期化を映し、日本銀行（BOJ）の追加利上げ観測を後押ししている。

ブルームバーグによると、日銀が8月12日に公表した7月の企業物価指数は前年同月比7.2%上昇した。2023年3月以降で最高だった6月の改定値（7.3%上昇）からは小幅に鈍化したが、なお高い水準を保った。前月比では0.1%上昇した。

品目別では石油・石炭製品のほか、化学製品や非鉄金属が物価上昇をけん引した。

企業のコスト負担が続くなか、増えた生産コストが消費者物価に転嫁される可能性は高まっている。物価の上振れリスクを警戒する日銀の追加利上げ判断にも影響しそうだ。

日銀は7月に政策金利を1%で据え置いた。ただ、植田和男総裁は物価上昇リスクに言及し、早ければ9月にも追加利上げに踏み切る可能性を示唆していた。

コスト上昇を吸収できない企業の倒産も増えている。帝国データバンクによると、2026年上半期に原材料費や燃料費の上昇分を販売価格に十分転嫁できず倒産した企業は556社と、関連統計の集計を始めた2018年以降で半期ベースとして最多だった。7月も121件に達し、月間ベースで過去最多を更新した。

中東紛争に伴う国際原油相場の上昇に加え、世界的な人工知能（AI）投資の拡大を背景とした非鉄金属や機械の価格上昇、賃金上昇が日本の物価圧力を強めている。

円安も輸入物価の負担を押し上げている。円相場は7月に1ドル=164円に迫り、約40年ぶりの安値水準まで下落した。日米の共同為替介入後はいったん持ち直したが、8月12日の東京外国為替市場では再び1ドル=159.32円前後で取引された。