ゼロハッシュ、米OCCの信託銀行認可申請を返戻　月内に再申請へ

モルガン・スタンレー傘下のEトレード（E-Trade）など主要な伝統的金融機関向けに暗号資産インフラを手がけるゼロハッシュ（Zerohash）が、米連邦信託銀行の認可取得にいったんつまずいた。

暗号資産専門メディアのコインデスクが8月12日に報じた。米通貨監督庁（OCC）は7月17日、ゼロハッシュが提出した信託銀行認可の申請書を返戻した。OCCは申請書が「実質的に不十分」だと判断した場合、正式な不認可処分を出さずに書類を差し戻すことができる。この場合、具体的な理由は開示されない。

ゼロハッシュは今回の返戻について、OCCとの協議のもとで進められた行政手続きであり、申請内容の実質判断ではないと説明した。あわせて、8月中に再申請する予定だと明らかにした。次回の申請では当初計画より対象範囲を絞り、「段階的なアプローチ」を取るとしている。

ゼロハッシュは3月、OCCに信託銀行認可を初めて申請した。当時の申請書には「広範なデジタル資産およびカストディーサービス」が盛り込まれており、この幅広い事業範囲が返戻の要因になった可能性がある。OCCは最近、サークル（Circle）、リップル（Ripple）、パクソス・トラスト（Paxos Trust）、ビットゴー（BitGo）、フィデリティ・デジタル・アセッツ（Fidelity Digital Assets）など複数企業に暗号資産信託銀行の仮認可を与えている。

一方、ゼロハッシュは認可申請とは別に社内の法的紛争も抱える。前最高コンプライアンス責任者（CCO）のエドガー・ゲラ氏は、カリフォルニア州の裁判所に起こした訴訟で、200件超の重大なコンプライアンス違反を発見した後に解雇されたと主張した。ゼロハッシュ側はこの案件を仲裁に移そうとしたが、裁判所はこれを予備的に退けた。

ゼロハッシュはブラックロック（BlackRock）、フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）、ストライプ（Stripe）、インタラクティブ・ブローカーズ（Interactive Brokers）、ドラフトキングス（DraftKings）などに暗号資産インフラを提供しており、すでに州レベルの信託銀行認可は保有している。コインデスクは5月、ゼロハッシュが15億ドル（約2390億円）超の企業価値を目標に追加の資金調達を進めていると報じていた。