Suehyeon Lee

日本の4〜6月成長率1.1%止まり　市場予想下回りBOJの9月利上げ判断複雑に

日本の2026年4〜6月期の経済成長率が市場予想を下回り、日本銀行（BOJ）の追加利上げの時期を巡る判断は一段と難しくなりそうだ。 ブルームバーグによると、内閣府は8月16日、2026年4〜6月期の実質国内総生産（GDP）が年率換算で前期比1.1%増だったと発表した。1〜3月期の改定値である1.9%増から減速し、市場予想の2.0%増にも届かなかった。ただ、日本経済は3四半期連続でプラス成長を維持した。 成長鈍化の主因は内需の弱さだ。中東紛争を巡る不確実性が企業の投資心理を圧迫し、設備投資は前期比

デフィラマ、偽アプリ被害でモバイル版公開を数カ月延期

暗号資産データ分析プラットフォームのデフィラマ（DefiLlama）が、自社をかたるフィッシングアプリへの対応のため、モバイルアプリの公開を数カ月延期していたことが分かった。 コインテレグラフが8月16日に伝えた。デフィラマの匿名創業者0xngmiはXで「利用者被害を防ぐため、偽アプリがすべて削除されるまで自社アプリの公開を待った」と説明した。 0xngmiは、悪意あるアプリ1本の削除を求めて数カ月にわたりアップルに働きかけたものの、返答は得られなかったと明らかにした。チームが実際にそのアプリを

暗号資産投資、「業績」重視に　収益・利用量でトークン選別

暗号資産の投資家の間で、単純な時価総額ランキングではなく、プロトコルの収益や実際の利用量、トークンが価値を取り込む仕組みといったファンダメンタルズを基準に投資先を選ぶ動きが強まっている。 コインデスクが8月16日に報じたところによると、ビットワイズ（Bitwise）のハンター・ホースリー最高経営責任者（CEO）は、最近の暗号資産市場が、いわゆる「コインマーケットキャップの順位表」中心の価値評価から脱しつつあるとみている。 これまでは、新興のレイヤー1ブロックチェーンの価値を上位プロジェクトの時価

ストラテジーCEO、暗号資産市場は秋に勢い拡大と予測

ストラテジー（Strategy）のフォン・レ最高経営責任者（CEO）は、秋以降に暗号資産市場を巡る政策面と産業面の勢いが強まるとの見通しを示した。 レ氏は8月16日、自身のX（旧ツイッター）に「晩夏の市場は静かだが、秋にはより多くの動きが出てくるだろう」と投稿した。 今後の市場を動かす主な変数として、規制上のイノベーション免除に加え、米国の暗号資産市場構造法案であるクラリティ法案（CLARITY Act）の進展や、銀行業界でのビットコイン（BTC）採用の拡大を挙げた。 あわせて、デジタル信用（D

予測市場ノヴィグ、ウィスコンシン州司法長官を先制提訴　スポーツ契約の適法性争う

スポーツに特化した予測市場プラットフォームのノヴィグ（Novig）が、ウィスコンシン州当局の提訴に先立って州司法長官を提訴した。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが8月16日に報じた。ノヴィグの運営子会社ラドロー・エクスチェンジ（Ludlow Exchange LLC）は、ウィスコンシン西部連邦地裁にジョシュ・コール州司法長官と州ゲーム担当官のジョン・ディレット氏を相手取る45ページの訴状を提出した。ノヴィグは訴状提出の直前、同州の利用者向けにイベント契約サービスを始めた。 ノヴィグが先制訴訟

ビットコインの売り圧力和らぐ、強気転換の確認はなお早計

ビットコイン（BTC）は、オンチェーン上の売り圧力とレバレッジの過熱が和らいでいる。ただ、本格的な強気転換を確認するにはなお早いとの分析が出た。 暗号資産分析会社クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者コインニエル（CoinNiel）は8月16日、ビットコインの取引所純流入量（Exchange Netflow）が8月14日の3507BTCから直近では29BTCまで急減したと指摘した。そのうえで「即時の売り圧力が大きく低下している」と分析した。 一般に、取引所に流入するビットコインが増え

クジラ口座、クラーケンから1000万ドル相当のETH出金　ステーキングに充てる可能性

暗号資産取引所クラーケン（Kraken）から、クジラ口座が約1000万ドル（約15億9000万円）相当のイーサリアム（ETH）を出金し、これをステーキングに回す可能性が浮上した。 8月16日にオンチェーンレンズが伝えたところによると、この口座はクラーケンから5300ETHを引き出した。出金時点の価値は約998万ドル（約15億9000万円）だった。 この口座は前月にもクラーケンから357.1ETHを出金しており、その価値は約56万6000ドル（約9010万円）だった。このうち224ETHは約35万

金は1オンス4376ドルで横ばい　米景気減速と中東発インフレ懸念が綱引き

金相場は横ばい圏にとどまった。米景気の減速を示す経済指標を受けて利上げ懸念がやや後退する一方、中東情勢の不安定化に伴うエネルギー起点のインフレ圧力が意識された。 ブルームバーグによると、金の現物価格は8月16日のシンガポール時間午前7時24分時点で1オンス4376ドル（約69万7000円）と、前営業日とほぼ同水準で推移した。前週は約1%上昇した。 このところ発表された米経済指標は弱めだった。消費者心理の悪化に続いて小売売上高も減少し、米連邦準備理事会（FRB）の早期利上げを警戒する向きはやや後退

アップルの画面共有の脆弱性悪用、ハッカーがMacにモネロ採掘マルウエアを設置

アップルのMac向け基本ソフト（OS）の画面共有機能の脆弱性を悪用し、モネロ（XMR）の採掘ソフトをひそかに設置するハッキング攻撃が発生した。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが8月16日に伝えたところによると、オランダの国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は最近公表したセキュリティー勧告で、インターネットに公開された多数のMacがこの脆弱性を通じて攻撃を受けたと明らかにした。攻撃者は被害端末を完全に掌握した後、モネロの採掘ソフトを設置したことが確認された。被害端末の台数や背後勢力は特

【きょうの主要経済・暗号資産日程】8月のニューヨーク連銀製造業景況指数など

＜きょうの主要経済日程＞ ▶︎8月17日（月）：△韓国市場は光復節の振替休日で休場 △8月のニューヨーク連銀製造業景況指数（日本時間午後9時30分） △8月の全米住宅建設業協会（NAHB）住宅市場指数（日本時間午後11時） ＜きょうの主要暗号資産日程＞ ▶︎8月17日（月）：△主要な予定なし

サンディスク連動の株式型無期限先物、建玉17.3億ドルで暗号資産市場首位

サンディスク（SNDK）を原資産とする株式型の無期限先物の建玉（OI）が17億ドルを超え、暗号資産市場で取引される株式型無期限先物として最大となった。 8月16日、ウー・ブロックチェーンによると、サンディスク株の無期限先物の建玉は17億3000万ドル（約2750億円）だった。スペースX（SPCX）の無期限先物の建玉9億2800万ドル（約1480億円）の約1.86倍、SKハイニックス（SKHX）の4億9300万ドル（約785億円）に比べると約3.51倍に当たる。 これにより、サンディスクは建玉ベー

イスラエル・ヒズボラ衝突激化で原油高、ブレント0.5%上昇

イスラエルとヒズボラの衝突が激化し、米国による対イラン追加制裁の可能性も浮上するなか、国際原油相場が上昇した。 ブルームバーグによると、8月16日のアジア市場で、世界の原油指標であるブレント原油先物は取引序盤に0.5%上昇した。イスラエルとレバノンの武装組織ヒズボラの武力衝突が再び激しくなり、原油供給を巡る地政学的な不確実性が強まったためだ。 イスラエルは8月15日、レバノン南部を空爆し、ヒズボラの高官級司令官を含む11人を殺害したと明らかにした。双方が6月上旬に停戦で合意して以降、最も多くの死

イーサリアム次期「ヘゴタ」、66件のEIPを検討　プライバシー強化が焦点

イーサリアムの開発陣が、次期大型アップグレード「ヘゴタ（Hegotá）」に盛り込む66件の提案を検討している。ネットワーク自体のプライバシー機能を強化する案が、有力候補として浮上している。 コインテレグラフが8月16日に報じた。開発陣はヘゴタの対象範囲を確定するため、66件のイーサリアム改善提案（EIP）を精査している。 現時点でヘゴタへの採用が決まっている提案は「FOCIL（Fork-choice enforced inclusion lists）」のみだ。FOCILは、バリデーター委員会が保

暗号資産ウォレットのセーフパル、顧客約4万人の個人情報流出　フィッシングに注意

暗号資産のハードウエアウォレットを手がけるセーフパル（SafePal）は、注文追跡システムの認証上の欠陥により、顧客約4万人の個人情報が外部に流出したと明らかにした。 暗号資産メディアのザ・ブロックが8月16日に伝えたところによると、セーフパルはXへの投稿で「注文追跡システムの認証欠陥により、顧客3万9798人の個人情報に不正アクセスがあった」と公表した。対象は2025年3月2日から2026年4月11日までに注文した顧客で、流出した情報には氏名、電子メールアドレス、配送先住所、電話番号、購入履歴

EUのMiCA施行後に暗号資産詐欺が急増　規制当局かたる被害相次ぐ

欧州連合（EU）の暗号資産規制の枠組み「MiCA」の施行後、これを悪用した詐欺が急増している。無認可プラットフォームの利用者が大規模に移動する過程で生じた混乱を、詐欺集団が突いている。 8月16日、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、MiCAが全面施行された7月1日以降、1700超の無認可の暗号資産プラットフォームがEU顧客向けサービスを停止し、利用者を認可済みの代替プラットフォームへ案内する必要に迫られた。当時、有効なMiCA認可を保有していた事業者は323社にとどまり、最大1000万

米SEC、暗号資産規則巡る公開会合を急きょ中止　クラリティ法案協議に配慮

米証券取引委員会（SEC）が、暗号資産関連の規則制定を議論する予定だった公開会合を急きょ中止した。 暗号資産専門メディアのコインデスクが8月16日に報じた。SECは先週木曜日に予定していた公開会合を取りやめ、日程は後日あらためて公表するとした。会合では、企業がトークンを活用して資金を調達し、SECの管轄外で事業を進める方法を定める「Reg Crypto」の規則案に加え、これまでたびたび先送りされてきたイノベーション免除策の一部を公表する予定だった。 コインデスクは事情に詳しい複数の関係者の話とし

イスラエル・ヒズボラ衝突激化、米が対イラン追加経済制裁を準備

イスラエルとヒズボラの戦闘で、数カ月ぶりに最悪の人的被害が出るなか、米国がイランに対する追加の経済制裁の準備に入った。中東情勢は再び緊迫している。 ブルームバーグによると、イスラエル軍（IDF）は8月16日、前日にレバノン南部を空爆し、ヒズボラの高官司令官アブ・ハサン・アラを殺害したと明らかにした。この空爆では計11人が死亡したという。6月上旬の停戦合意後で死者数が最も多い攻撃となった。 ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、今回の空爆について、これに先立ちイスラエル兵3人を負傷させたヒズボラの攻撃への

今週の主要経済・暗号資産日程　米7月FOMC議事要旨や中国LPRに注目

＜今週の主要経済日程＞ ▶︎8月17日（月）：△韓国は光復節の振り替え休日で休場 △8月のニューヨーク連銀製造業景況指数（日本時間21時30分） △8月の全米住宅建設業協会（NAHB）住宅市場指数（日本時間23時） ▶︎8月18日（火）：△米国の7月住宅着工件数（日本時間21時30分） △米国の建設許可件数（日本時間21時30分） △米国の7月鉱工業生産指数（日本時間22時15分） △米国の7月中古住宅販売件数（日本時間23時） ▶︎8月19日（水）：△米国の原油在庫統計（日本時間23時30分）

イーサリアムの新規アドレス8日で75%増　ネットワーク成長加速で価格上昇の可能性

イーサリアム（ETH）ネットワークの新規アドレスが急増し、今後の価格上昇につながる可能性があるとの分析が出た。 暗号資産アナリストのアリ・マルティネス氏によると、イーサリアムの1日当たり新規アドレス数は8月8日の12万1210件から8月16日には21万2560件に急増した。8日間で約75%増えた計算になる。 同氏は新規アドレスの増加に注目し、イーサリアムのネットワーク成長が加速していると指摘した。 同氏は「ネットワーク成長は利用者の採用を示す最も強力なオンチェーン指標の一つだ」と述べたうえで、「

UBS、ビットコインETFのコールオプション24倍超　IBITの持ち高拡大

スイスの大手銀行UBSが、ブラックロック（BlackRock）のビットコイン現物上場投資信託（ETF）を巡るコールオプションの持ち高を前四半期末比で24倍超に積み増したことが分かった。 8月15日付のコインデスクによると、UBSは第2四半期末時点で、ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）の原株195万株に相当するコールオプションを保有していると規制当局に届け出た。第1四半期末の8万株から24倍超に増えた。 同じ期間に、IBITの現物保有も増えた。UBSの保有株数は40万

ハーバード大基金、ビットコインETFの売却停止　4〜6月期IBIT保有1億140万ドル

ハーバード大学の基金が、2四半期連続で進めてきたビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）の売却を4〜6月期に止め、保有量を据え置いたことが分かった。 8月16日までに米証券取引委員会（SEC）に提出された最新の13F報告書によると、ハーバード大基金を運用するハーバード・マネジメント・カンパニー（HMC）は、6月末時点でブラックロック（BlackRock）のビットコイン現物ETF「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）」を304万4612株保有している。保有額は約1億140万ドル

コインベースのビットコインプレミアム、90日連続でマイナス　過去最長

米国投資家のビットコイン（BTC）買いの強さを測る指標である「コインベース・ビットコインプレミアム指数」が、過去最長の期間にわたってマイナス圏にとどまっている。 ウー・ブロックチェーンが8月16日、コイングラスのデータを引用して伝えたところによると、同指数は5月19日から8月16日まで90日連続でマイナスを記録した。関連統計の集計開始以来、最長のマイナス記録という。直近の指数はマイナス0.1066%だった。 コインベース・ビットコインプレミアム指数は、米コインベース・プロと世界の暗号資産取引所バ

トランプ米大統領、8月19日に暗号資産・予測市場業界幹部と会談へ

ドナルド・トランプ米大統領が暗号資産と予測市場業界の主要人物とホワイトハウスで会談する予定であることが分かった。 ザ・ブロックが8月16日に報じたところによると、トランプ大統領は8月19日午後2時30分（米東部時間）、ワシントンのホワイトハウス近くにあるアイゼンハワー行政府ビルで、暗号資産・予測市場業界の関係者と会う予定だ。 会談には、米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリック委員長も出席する見通しだ。ブルームバーグによると、米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長も参加す

JPモルガン、ポリマーケットの銀行口座サービス終了　IPO主幹事獲得へ関係は維持

米銀最大手のJPモルガン・チェースが、予測市場プラットフォームのポリマーケット向け銀行口座サービスを終了していたことが分かった。一方で、将来の新規株式公開（IPO）で主幹事を務める機会をにらみ、関係自体は維持しているもようだ。 暗号資産メディアのザ・ブロックが8月15日に報じた。JPモルガンは2025年10月、ポリマーケットに新たな取引銀行を探すよう求め、既存の銀行口座サービスを打ち切った。ポリマーケットはその後、別の金融機関に口座を移したが、新たな取引銀行は明らかになっていない。 もっとも、J

米企業決算にサプライズ　S&P500の4〜6月純利益31%増

米企業の4〜6月期決算が市場予想を大きく上回り、過去最高値圏にあるニューヨーク株式市場を一段と下支えしている。 ブルームバーグが8月15日に伝えたところによると、S&P500採用企業の4〜6月期純利益は前年同期比31%増えた。ブルームバーグ・インテリジェンス（BI）が関連統計を集計し始めた1992年以降で、景気後退直後の回復局面を除けば最も高い伸び率となった。 当初のウォール街予想だった23%増も大きく上回った。すでにS&P500構成銘柄の9割超が決算を発表しており、上期全体の業績も2021年以

バイビット、ユニツリーとムーンショットAIの上場前無期限先物を投入　未上場株投資を拡大

グローバル暗号資産取引所のバイビット（Bybit）は、中国のロボット企業ユニツリー（Unitree）と人工知能（AI）スタートアップのムーンショットAI（Moonshot AI）を原資産とする上場前（Pre-IPO）の無期限先物を投入した。 コインテレグラフが8月15日に報じた。商品はテザー（USDT）建てで取引・決済する無期限先物契約で、投資家は実際の未上場株を保有せずに対象企業の価格変動に投資できる。 ユニツリーは7月、中国証券当局から上海証券取引所の科創板（STAR Market）への新規

トークン化株の保有者、1カ月で2倍超　月間送金額は180%急増

実物連動資産（RWA）市場が急拡大するなか、トークン化株式の保有者数がこの1カ月で2倍超に増えたことが分かった。 8月15日にコインテレグラフが引用したRWA.xyzのデータによると、トークン化株式の保有者数は直近1カ月で2倍超となる131万人に達した。同期間の月間送金額は約180%増の231億3000万ドル（約3兆6800億円）だった。月間アクティブアドレス数も34.62%増の約57万2000件となった。トークン化株式の流通時価総額は5.9%増の23億8000万ドル（約3790億円）に達した。

暗号資産課税の再延期法案相次ぐ　韓国政府は2027年1月の導入準備を継続

2027年1月の暗号資産課税の開始を前に、韓国国会で課税延期法案が再び提出されている。一方、政府は予定通りの施行を前提に、課税準備を進めている。 8月13日、業界によると、与党「国民の力」の金相勲議員は、暗号資産の投資所得課税の実施時期を2027年1月から2029年1月へ2年延期する所得税法改正案を今月中に代表発議する計画だ。法案は現在、国会事務処法制室の審査段階にある。 与党内で暗号資産課税の延期を求める法案が出るのは、今週に入って2件目となる。これに先立ち、鄭声国議員も8月10日、課税開始を

日本政府、BOJの9〜10月利上げを支持　円防衛へ政策協調

日本政府が日銀（BOJ）による早期の政策金利引き上げを支持していることが分かった。 ブルームバーグが8月13日に事情に詳しい関係者の話として報じた。高市早苗首相はBOJの早期利上げに前向きで、次の利上げ時期として9月か10月が有力視されているという。 BOJは円安が輸入物価を押し上げ、インフレ圧力を強める点を懸念している。日本政府も、米国と共同で実施した円買い介入の効果を高める必要があると判断しており、早期利上げを巡る双方の立場は近づいているもようだ。 もっとも首相官邸は「利上げを含む具体的な金

韓国銀行、13年ぶりに金投資再開　金ETFを2.5億ドル買い

韓国銀行が13年ぶりに金関連資産の購入を再開した。 ブルームバーグが8月13日に報じたところによると、韓国銀行は2026年4〜6月期末時点で、世界最大の金現物上場投資信託（ETF）であるSPDRゴールド・シェアーズ（SPDR Gold Shares）を67万9765口保有していた。評価額は約2億5000万ドル（約398億円）。1〜3月期末には保有していなかった。 韓国銀行は、今回の投資が2013年以降で初めての金連動資産の買い入れに当たると明らかにした。ただ、金ETFは有価証券に分類されて外貨準