バイビット、ユニツリーとムーンショットAIの上場前無期限先物を投入　未上場株投資を拡大

グローバル暗号資産取引所のバイビット（Bybit）は、中国のロボット企業ユニツリー（Unitree）と人工知能（AI）スタートアップのムーンショットAI（Moonshot AI）を原資産とする上場前（Pre-IPO）の無期限先物を投入した。

コインテレグラフが8月15日に報じた。商品はテザー（USDT）建てで取引・決済する無期限先物契約で、投資家は実際の未上場株を保有せずに対象企業の価格変動に投資できる。

ユニツリーは7月、中国証券当局から上海証券取引所の科創板（STAR Market）への新規株式公開（IPO）の承認を得た。バイビットは株式市場への正式上場に先立ち、ユニツリーの企業価値の変動に投資できる関連デリバティブを投入したことになる。

バイビットは足元で、暗号資産の枠を超えて伝統金融や未上場企業へと商品群を急速に広げている。4月に始めた伝統金融（TradFi）の無期限先物は、現在では株式や上場投資信託（ETF）、商品、指数、未上場企業を含めて200種超に増えた。

暗号資産取引所による未上場企業投資市場への参入も広がっている。バイナンス（Binance）やコインベース（Coinbase）、クラーケン（Kraken）など主要取引所は6月、スペースXの上場を前に関連デリバティブを相次ぎ投入し、投資家に上場前の価格変動へ投資する手段を提供した。

こうした動きは、株式などの伝統資産をブロックチェーン上に移すトークン化市場の成長とも重なる。RWA.xyzによると、トークン化株式の流通価値は23億8000万ドル（約3790億円）に増えた。保有者数は131万人で、直近30日間に123.62%急増した。

暗号資産取引所は、トークン化株式に続いて未上場企業やIPO予定企業にまで商品範囲を広げている。伝統金融市場と暗号資産市場の境界は急速に薄れている。