米SEC、暗号資産規則巡る公開会合を急きょ中止　クラリティ法案協議に配慮

米証券取引委員会（SEC）が、暗号資産関連の規則制定を議論する予定だった公開会合を急きょ中止した。

暗号資産専門メディアのコインデスクが8月16日に報じた。SECは先週木曜日に予定していた公開会合を取りやめ、日程は後日あらためて公表するとした。会合では、企業がトークンを活用して資金を調達し、SECの管轄外で事業を進める方法を定める「Reg Crypto」の規則案に加え、これまでたびたび先送りされてきたイノベーション免除策の一部を公表する予定だった。

コインデスクは事情に詳しい複数の関係者の話として、会合延期の背景にはデジタル資産市場明確化法案「クラリティ法案（Clarity Act）」を巡る懸念があると報じた。ホワイトハウスと議会は、来月に予定される上院での初回採決を前に進む同法案の協議に、SECの独自対応が悪影響を及ぼしかねないと判断したという。

今月初めには、クラリティ法案が上院の8月休会前に採決されないことが確実となり、業界の一部では議会が動かなければ規制当局が先に対応するとの期待が出ていた。もっとも、規制当局の措置は訴訟で争われる可能性があるうえ、その後の政権が覆しやすいという限界もある。

コインデスクによると、業界関係者は規則制定の段階だけで最長1年、その後の企業側の履行準備にもさらに1年かかるとみている。この場合、最終的な規制の枠組みが固まる時期は次の政権発足と重なる公算が大きく、規制の継続性を巡る不確実性が強まる。

一方、ホワイトハウスは今週、暗号資産企業の最高経営責任者（CEO）らを招き、米商品先物取引委員会（CFTC）の会合に先立って別途面談する予定だ。CFTCのイノベーション諮問委員会も8月17日午後に会合を開く。