日本の4〜6月成長率1.1%止まり　市場予想下回りBOJの9月利上げ判断複雑に

日本の2026年4〜6月期の経済成長率が市場予想を下回り、日本銀行（BOJ）の追加利上げの時期を巡る判断は一段と難しくなりそうだ。

ブルームバーグによると、内閣府は8月16日、2026年4〜6月期の実質国内総生産（GDP）が年率換算で前期比1.1%増だったと発表した。1〜3月期の改定値である1.9%増から減速し、市場予想の2.0%増にも届かなかった。ただ、日本経済は3四半期連続でプラス成長を維持した。

成長鈍化の主因は内需の弱さだ。中東紛争を巡る不確実性が企業の投資心理を圧迫し、設備投資は前期比1.2%減った。1〜3月期の1.0%減から落ち込み幅が拡大し、市場予想の0.5%増も大きく下回った。

民間消費も前期と同水準にとどまった。市場は0.4%増を見込んでいたが、エネルギー価格を含む生活物価の上昇が家計の消費余力を抑えたとみられる。

市場予想を下回る成長率を受け、BOJの利上げの根拠はやや弱まった。消費と設備投資がそろって振るわないため、仮に9月に利上げする場合は、堅調な景気よりも円安に伴う物価上昇圧力を主な根拠に据える可能性が大きい。

もっとも、日本の物価圧力はなお高い。7月の企業物価は前年同月比7.2%上昇した。中東紛争に伴うエネルギー価格の上昇に円安が重なり、企業のコスト負担が続いている。

それでも市場では、なお9月利上げを見込む向きが強い。オーバーナイト・スワップ市場が織り込む9月18日の利上げ確率は約80%に達する。

円安もBOJに金融引き締めを促す要因だ。7月に米国と日本が共同で為替介入に動いたものの、円相場は再び1ドル=159円前後まで下落し、当時の上昇分の相当部分を吐き出した。

ブルームバーグ・エコノミクスは「4〜6月期のGDPは潜在成長率を上回ったが、内訳はBOJの9月利上げの根拠を弱める」と指摘した。特に設備投資の減少は、企業の景気見通しが慎重になっている兆候になり得ると分析した。

みずほリサーチ&テクノロジーズの服部直樹シニアエコノミストは「今回の結果を踏まえても、9月利上げが基本シナリオだ」と述べた。そのうえで「7月の米日共同為替介入後は、BOJの利上げを促す対外環境も整っている」と語った。