暗号資産投資、「業績」重視に　収益・利用量でトークン選別

暗号資産の投資家の間で、単純な時価総額ランキングではなく、プロトコルの収益や実際の利用量、トークンが価値を取り込む仕組みといったファンダメンタルズを基準に投資先を選ぶ動きが強まっている。

コインデスクが8月16日に報じたところによると、ビットワイズ（Bitwise）のハンター・ホースリー最高経営責任者（CEO）は、最近の暗号資産市場が、いわゆる「コインマーケットキャップの順位表」中心の価値評価から脱しつつあるとみている。

これまでは、新興のレイヤー1ブロックチェーンの価値を上位プロジェクトの時価総額と比べ、一定程度割り引いて評価する例が多かった。だが足元では、プロジェクトが狙える市場の規模や実際の利用者採用、プロトコルが生み出した経済的価値のうちどれだけがトークン保有者に帰属するかが、主な評価軸に浮上している。

ホースリー氏は代表例として、ハイパーリキッド（Hyperliquid）のHYPEを挙げた。投資家はハイパーリキッドを他のブロックチェーンの「縮小版」とみなすのではなく、デリバティブ取引高や収益構造といった独自の事業指標を基にHYPEの価値を見極め始めたという。

もっとも、短期的な価格はなお無期限先物などデリバティブ市場の需給に左右される。ウィンターミュートの店頭取引（OTC）トレーダー、ジャスパー・デ・メール氏は「ファンダメンタルズは下値と投資候補群を決め、資金フローは価格を決める」と語った。主要な暗号資産では無期限先物の取引高が現物をなお上回っており、資金調達率やポジショニング、清算が短期の値動きにより直接影響するとの見方を示した。

一方、投資期間が長くなるほどファンダメンタルズの重要性は高まっている。とくに分散型金融（DeFi）や無期限先物取引所、分散型物理インフラネットワーク（DePIN）では、収益と利用量が実際の投資判断に反映される例が増えている。

機関投資家の売買もこうした変化を後押ししている。ウィンターミュートによると、2026年上半期のOTC現物取引に占める機関投資家の比率は約72%と、1年前の約59%から大きく上昇した。資金はビットコイン（BTC）など主要な暗号資産と、実際に収益を生む一部トークンに集中した。トークン化実物資産（RWA）も新たな投資分野として浮上している。

プロジェクトを見極める指標自体も精緻になっている。アービトラム財団の投資戦略責任者、ブレンダン・マー氏は、オンチェーンで検証でき、実際にコストが発生する指標は相対的に信頼性が高いと評価した。

代表的な指標としては、手数料収益と実際に手数料を支払う利用者数、ネットワーク内に残るステーブルコインやトークン化資産の規模が挙がる。半面、アクティブアドレス数や総預かり資産（TVL）は、インセンティブやボットで水増しされる余地があり、それだけで判断するには限界があるという。

暗号資産市場では、ファンダメンタルズに基づく二極化が一段と鮮明になる可能性もある。グレースケール・リサーチの責任者、ザック・パンドル氏は、ビットコインは法定通貨の代替需要と連動するマクロ資産としての性格を保つ一方、その他の暗号資産は今後、独自の経済性や収益構造について一段と厳しい評価を受けるとの見通しを示した。

パンドル氏は「強力なファンダメンタルズを備えた少数のトークンが、デジタル資産市場の次の段階で中核的な役割を担うだろう」と指摘したうえで、「ファンダメンタルズの弱いプロジェクトは後れを取る」と述べた。