暗号資産課税の再延期法案相次ぐ　韓国政府は2027年1月の導入準備を継続

2027年1月の暗号資産課税の開始を前に、韓国国会で課税延期法案が再び提出されている。一方、政府は予定通りの施行を前提に、課税準備を進めている。

8月13日、業界によると、与党「国民の力」の金相勲議員は、暗号資産の投資所得課税の実施時期を2027年1月から2029年1月へ2年延期する所得税法改正案を今月中に代表発議する計画だ。法案は現在、国会事務処法制室の審査段階にある。

与党内で暗号資産課税の延期を求める法案が出るのは、今週に入って2件目となる。これに先立ち、鄭声国議員も8月10日、課税開始を2030年1月まで3年延期する内容の所得税法改正案を代表発議した。鄭議員は、投資家保護制度と課税基盤を先に整えたうえで課税すべきだと訴えた。

現行法では、2027年1月から暗号資産の譲渡や貸与で生じた所得は「その他所得」に分類され、課税対象となる。年250万ウォン（約28万円）を超える利益には、その他所得税20%と地方所得税2%を合わせた22%の税率が適用される。

暗号資産課税はすでに3回延期されている。関連税制の導入後、施行時期は2023年、2025年を経て2027年へ先送りされた。追加の延期法案が年内に国会を通過しなければ、2027年1月1日に予定通り課税が始まる。

政府は、これ以上の暗号資産課税の延期はないとの立場を崩していない。具潤哲副首相兼企画財政部長官は7月末、企画財政委員会への業務報告で、予定通り2027年1月から暗号資産課税を進める考えを示した。そのうえで、まず来年施行し、必要な部分があれば補完する方針を明らかにした。

韓国国税庁も、暗号資産課税基準を定める告示の制定作業に本格的に着手している。8月11日には、国税庁デジタル資産総括課が、課税告示の制定に向けた12人規模の諮問委員団の構成を終えたことが分かった。諮問委員団は8月24日に初会合を開き、課税基準の議論を始める予定だ。国税庁は早ければ10月にも、課税基準を盛り込んだガイドラインを公表する計画だ。

告示には、ステーキング、エアドロップ、ハードフォーク、トークンスワップなど、デジタル資産の取引類型ごとの取得価額の算定基準と課税方式が盛り込まれる見通しだ。国税庁はこのほか、最近登場した取引類型の有無も点検し、細部基準を整える方針だ。

暗号資産投資家の間では、予定通り課税が始まれば投資負担が一段と重くなるとの不満が広がっている。とりわけ、2025年10月の大規模な清算事態後も市場が明確な回復基調を示せないなか、課税まで始まることへの負担は大きい。

投資家A氏は「2025年10月の大規模清算事態で大半を失い、ようやく元本を回復したところだ」と話す。「韓国には損失の繰越控除がないため、実際にはコイン投資で稼いだ金はないのに税金を払わなければならないのは納得しがたい」とこぼした。

損失の繰越控除は、特定の年に発生した投資損失を翌年以降の利益から差し引いて税額を計算する制度を指す。複数年にわたる実際の累積損益を課税に反映できる仕組みだ。韓国の暗号資産課税制度では、同一課税期間内で生じた利益と損失は通算できるが、前年度の損失を翌年度に繰り越して控除することはできない。例えば、1年目に暗号資産投資で1000万ウォン（約112万円）の損失を出し、翌年に1000万ウォン（約112万円）の利益を上げて元本を回復した場合でも、2年目の利益は課税対象になる。2年間の累積投資収益がゼロでも、税負担が生じることになる。

投資家保護の制度基盤が十分でないなか、課税を先に導入するのは拙速だとみる投資家もいる。投資家B氏は「デジタル資産基本法もまだ整備されていないのに、課税だけ先に始めるのは理解しがたい」と話した。課税実施が今年まで猶予されてきたのも、関連制度を整える時間を確保する趣旨ではなかったのかとし、「投資家保護の枠組みが不十分な段階で課税を始めるのは早すぎる」と主張した。

一方で、課税はすでに何度も延期されており、受け入れざるを得ないとの声もある。個人投資家C氏は、暗号資産課税が先送りされる間に金融投資所得税が廃止され、結果的に一般の株式投資家には課税せず、コイン投資家だけに課税する構図になったのは残念だと語った。ただ、暗号資産課税もすでに複数回延期され、政府の実施意思も強い以上、「受け入れるほかない」と述べたうえで、施行後の制度改善に期待を示した。