JPモルガン、ポリマーケットの銀行口座サービス終了 IPO主幹事獲得へ関係は維持
概要
- JPモルガンがポリマーケットの 銀行口座 サービスを終了したが、将来の IPO主幹事 獲得をにらみ関係は維持していると報じられた。
- ポリマーケットは 米デリバティブ取引所QCXと清算機関QCクリアリング を1億1200万ドル(約178億円)で買収し、「ポリマーケットUS」を通じて 米国市場 に再参入した。
- ポリマーケットは 企業価値200億ドル超・10億ドル規模の資金調達 を協議中で、予測市場を巡る 規制圧力 と訴訟も続いている。
期間別予測トレンドレポート



米銀最大手のJPモルガン・チェースが、予測市場プラットフォームのポリマーケット向け銀行口座サービスを終了していたことが分かった。一方で、将来の新規株式公開(IPO)で主幹事を務める機会をにらみ、関係自体は維持しているもようだ。
暗号資産メディアのザ・ブロックが8月15日に報じた。JPモルガンは2025年10月、ポリマーケットに新たな取引銀行を探すよう求め、既存の銀行口座サービスを打ち切った。ポリマーケットはその後、別の金融機関に口座を移したが、新たな取引銀行は明らかになっていない。
もっとも、JPモルガンがポリマーケットとの関係を全面的に解消したわけではない。ポリマーケットが今後IPOを進める場合には、上場主幹事として参画することを視野に入れているという。
実際、JPモルガンは2月に米マイアミで開いた富裕層向けプライベートバンキングの催しに、ポリマーケットのシェイン・コプラン最高経営責任者(CEO)を講演者として招いた。
ポリマーケットもJPモルガンとの関係はなお緊密だと説明する。広報担当者は「複数の法人、運営システム、顧客資金の流れなどで、JPモルガンと緊密かつ活発な関係を維持している」と述べたうえで、コプランCEOが過去1年間にJPモルガンの主要イベント3件に参加したと明らかにした。
JPモルガンが口座サービスを終了した当時、ポリマーケットは米国の利用者向けに従来サービスを提供していなかった。ポリマーケットは2022年、米商品先物取引委員会(CFTC)との和解に基づき、140万ドル(約2億2000万円)の制裁金を支払い、米デリバティブ法に適合しない市場を閉鎖した経緯がある。
その後、ポリマーケットは米デリバティブ取引所のQCXと清算機関のQCクリアリングを1億1200万ドル(約178億円)で買収し、米市場に再参入した。現在は「ポリマーケットUS」を通じて米国事業を展開している。
今回の事案は、米金融界で議論が続く「ディバンキング(debanking)」とも重なる。銀行などの金融機関が特定の顧客に対する金融サービスを制限したり、取引関係を打ち切ったりする動きを指す。
JPモルガンは2025年、ストライクのジャック・マラーズCEOやシェイプシフトの幹部の口座を終了し、暗号資産業界から同様の批判を受けたことがある。ただ、フィナンシャル・タイムズとロイターは、ポリマーケットの口座サービス終了が政治的理由によるものや、規制当局の要請に基づくものだと示す根拠は確認されていないと報じた。
一方、ポリマーケットは足元で、企業価値を200億ドル超とする前提で10億ドル(約1590億円)規模の資金調達を協議している。2025年10月には、ニューヨーク証券取引所(NYSE)の親会社であるインターコンチネンタル取引所(ICE)が最大20億ドル(約3180億円)を投資することで、企業価値は90億ドル(約1兆4300億円)と評価された。
予測市場を巡る規制面の圧力も続く。米ボルティモア市は最近、スポーツ関連の予測商品を問題視し、ポリマーケットと競合のカルシを提訴した。ニューヨーク市議会も、ポリマーケットやカルシなどのマーケティング慣行に関する調査に乗り出している。
Suehyeon Lee
shlee@bloomingbit.ioI'm reporter Suehyeon Lee, your Web3 Moderator.