日本政府、BOJの9〜10月利上げを支持　円防衛へ政策協調

日本政府が日銀（BOJ）による早期の政策金利引き上げを支持していることが分かった。

ブルームバーグが8月13日に事情に詳しい関係者の話として報じた。高市早苗首相はBOJの早期利上げに前向きで、次の利上げ時期として9月か10月が有力視されているという。

BOJは円安が輸入物価を押し上げ、インフレ圧力を強める点を懸念している。日本政府も、米国と共同で実施した円買い介入の効果を高める必要があると判断しており、早期利上げを巡る双方の立場は近づいているもようだ。

もっとも首相官邸は「利上げを含む具体的な金融政策手段は日本銀行の判断に委ねられるべきだ」と指摘したうえで、「BOJは政府と緊密に連携し、物価上昇率2%の目標を安定的に達成しなければならない」と強調した。

報道を受け、ドル円相場は1ドル=159.46円前後から159.18円まで下落し、円高が進んだ。日本の10年物国債利回りも小幅に上昇した。

米国と日本は7月末、1998年以来初めて共同で円買い介入に踏み切ったが、その効果は急速に薄れている。市場ではBOJが利上げを通じて円防衛を後押しするとの期待が強まっている。

植田和男BOJ総裁は7月31日、政策金利を1%に据え置いた後、物価の上振れリスクに言及し、今後の利上げペースが速まる可能性を示唆した。日本政府は同会合を前に、植田総裁が記者会見でタカ派のメッセージを打ち出すことへの支持を伝えたという。

BOJは景気と物価の動向を見極めたうえで最終判断を下す方針だが、9月利上げの可能性も排除していない。市場は9月18日のBOJ会合で利上げが実施される確率を約74%織り込んでいる。

9月か10月に追加利上げを実施すれば、高市首相の就任後では3回目の利上げとなる。12カ月で3回の利上げとなれば、日本の資産バブルが頂点に達していた1989年以降で最も速い金融引き締めのペースとなる。