Suehyeon Lee

国際原油が下落継続　イラン・オマーン、ホルムズ海峡の「暫定海上通路」を協議

イランとオマーンがホルムズ海峡での船舶運航の再開に向け、暫定的な海上通路の構築に動き出し、国際原油相場は下落基調を保った。 ブルームバーグが8月25日に伝えたところによると、米国産標準油種のWTIは1バレル81ドル（約1万2900円）を下回る水準で取引された。WTIはそれまでの3営業日で約6%下落した。北海ブレントも前日に1バレル89ドル（約1万4200円）を下回って取引を終えた。 原油安の背景には、ホルムズ海峡を巡る緊張が和らぐとの期待がある。オマーン国営通信によると、イランのアッバス・アラグ

日本、ブロックチェーンで次世代決済網　株式・国債の24時間即時決済めざす

日本政府はブロックチェーン技術を活用し、株式や国債の取引を24時間リアルタイムで決済できる次世代の金融インフラづくりに乗り出す。 8月26日付の日本経済新聞によると、金融庁と財務省、日本銀行（BOJ）、金融機関は今夏に研究会を立ち上げる。早ければ2027年初めに開発計画をまとめ、ブロックチェーンの設計や各機関の役割分担、今後の開発日程などを盛り込む。 柱となるのは、銀行が日銀に保有する当座預金の一部を、ブロックチェーン上で流通できるデジタルトークンに転換する仕組みだ。中央銀行デジタル通貨（CBD

8月26日の主要経済・暗号資産日程　米7月PCE物価指数など

8月26日の主な経済日程は次の通り。 ▶︎8月26日（水） △米国の7月個人消費支出（PCE）物価指数（日本時間21時30分、米東部時間7時30分） △米国の4〜6月期国内総生産（GDP）改定値（日本時間21時30分、米東部時間7時30分） △米国の原油在庫（日本時間23時30分、米東部時間9時30分） 8月26日の主な暗号資産関連日程は次の通り。 ▶︎8月26日（水） △ステーブル（STABLE）のメインネットアップグレード

韓国国会、「1取引所・1銀行」見直し法案を審議へ　複数行との提携に道

暗号資産取引所が複数の銀行から実名確認入出金口座の発給を受けられるようにする法案が、韓国国会で審議入りする。 8月26日、韓国メディアのイーデイリーによると、国会政務委員会は同日午前の全体会議で、金聖源議員が代表発議した特定金融情報法改正案を含む136件の法案を上程する。 改正案の柱は、暗号資産事業者が1社ではなく複数の金融会社から実名確認入出金口座の発給を受けられるよう、法的根拠を設けることにある。口座開設の基準や条件、手続きの詳細は大統領令で定める。法案が成立すれば、現在事実上運用されている

ゼロハッシュ、米銀認可に再挑戦　初回申請返戻から1カ月で事業範囲縮小

暗号資産インフラ企業のゼロハッシュ（Zerohash）が、初回申請の返戻から1カ月で米国の銀行認可に再挑戦する。 コインデスクが8月25日に報じたところによると、ゼロハッシュは米通貨監督庁（OCC）にナショナル・トラスト（National Trust）認可の申請書を再提出した。OCCは現在、申請内容を審査しており、公開意見の募集は9月17日まで実施する。 OCCはこれに先立つ7月、ゼロハッシュが提出した最初の申請書を正式に返戻した。申請書には重要な補完事項があったという。足元では複数の暗号資産企

グレースケール、ジーキャッシュETF「ZCSH」を上場　初のプライバシーコイン連動型

グレースケールが、プライバシー機能に特化した暗号資産ジーキャッシュ（ZEC）に直接投資する初の上場投資信託（ETF）を立ち上げた。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックによると、グレースケールは8月25日午前、ニューヨーク証券取引所アーカ（NYSE Arca）にジーキャッシュETFをティッカー「ZCSH」で上場した。既存のグレースケール・ジーキャッシュ・トラストをETFに転換した商品で、運用手数料は2.5%とした。手数料収入はジーキャッシュのエコシステム発展に向けてネットワークに還元する予定だ。

【分析】ビットコインが新たな強気相場入り、8万3000ドル突破が最終確認線

ビットコイン（BTC）が1週間で24%急騰し、新たな強気相場に入ったとの見方をクリプトクアント（CryptoQuant）が示した。 同社のリサーチ責任者フリオ・モレノ氏は8月25日公表のリポートで、ビットコインは8月17日以降に24%上昇し、新たな市場局面に転じたと指摘した。バリュエーション、需要、流動性の各指標がそろって強気相場のシグナルに戻ったという。 今回の上昇は、米国の財政・政策要因がきっかけとなった。米財務省は9月9日から長期国債の買い戻し額を1回当たり最低40億ドル（約636億円）に

米39州の銀行協会、独自ブロックチェーン構築へ　ステーブルコイン・トークン化預金を支援

米国の39州の銀行協会が、ステーブルコインやトークン化預金などのデジタル金融サービスを支える独自のブロックチェーンネットワークの構築に乗り出す。 米州銀行協会は8月25日、「バンクチェーン・アライアンス（BankChain Alliance）」を発足させ、2027年までにブロックチェーンネットワークを構築する計画を明らかにした。今回のプロジェクトには39州の銀行協会と、傘下の数千の銀行が参加する。 バンクチェーン・アライアンスは、このネットワークを銀行業界が自ら保有し、設計し、運営する体制で整備

ソラナ、7月取引42億件で過去最高　SOLは8日で40%急騰

ソラナ（SOL）ネットワークの7月の取引件数が過去最高を更新した。トークン価格もこの8日間で40%急騰し、100ドル台を回復した。 8月25日にコインテレグラフが伝えた。コベイシレターが公表したオンチェーンデータによると、ソラナの7月の取引件数は42億件だった。前月比で13.5%増え、2025年12月と比べると約20億件、91%増加した。 取引の急増と並行して、実物資産トークン化（RWA）市場も拡大した。コベイシレターが引用したRWA.xyzのデータでは、主要ブロックチェーンネットワークで流通す

米、当面はイラン追加空爆を見送り　制裁と海上封鎖で圧力

米国が当面、イランに対する追加空爆を見送り、経済制裁と海上封鎖を軸に圧力をかける方針であることが分かった。 アクシオスが8月25日に報じた。マルコ・ルビオ米国務長官は最近、複数の同盟国の外相に対し、「当面、米国がイランに新たな攻撃を始めることはないと見込まれる」との考えを伝えた。今週打ち出した対イラン制裁をはじめ、非軍事的な圧力手段に注力する構えだ。 もっとも、軍事行動の可能性を完全に排除したわけではない。米政府関係者によると、ルビオ氏は大規模な軍事作戦を再開する計画はないと明確にした一方、イラ

日コア物価2.3%上昇、日銀の9月利上げ観測強まる

日本銀行（BOJ）が重視する基調的な物価指標が2%を上回り、9月の利上げ観測が強まっている。 ブルームバーグが8月25日に報じた。生鮮食品と各種政府施策の影響を除いた日本の消費者物価指数（CPI）は、7月に前年同月比2.3%上昇した。前週に発表された政府公表のコアCPI上昇率1.8%を上回った。 この指標は、植田和男日銀総裁が3月、基調的な物価の流れをより正確に把握するため導入した新たな物価指標の一つだ。ガソリンや公共料金補助など政府政策の影響を除くことで、物価の基調を示す。 中東情勢を受けたエ

メタプラネット、コインベース・プライムに1000BTC追加入金　売却の可能性に注目

日本でビットコインを備蓄するメタプラネットが、約8000万ドル（約127億円）相当のビットコインをコインベース・プライムに追加で移し、売却の可能性が注目されている。 オンチェーン分析プラットフォームのルックオンチェーンによると、メタプラネットは8月25日、約1時間前に1000BTCをコインベース・プライムに入金した。送金時点の価値は約7977万ドル（約127億円）だった。 メタプラネットは計4万3000BTCを平均9万6191ドルで購入しており、取得総額は約34億8000万ドル（約5540億円）

米イーサリアム現物ETFに1億1560万ドル流入、6営業日連続で純流入

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）は前日、1億ドルを超える資金を集め、純流入が6営業日連続となった。 ファーサイド・インベスターズが8月25日に公表した集計によると、前日の米イーサリアム現物ETFの1日当たり純流入額は合計1億1560万ドル（約184億円）だった。 内訳では、ブラックロックのETHAが9090万ドル（約145億円）で最も多かった。グレースケールのミニETHには1250万ドル（約19億9000万円）、フィデリティのFETHには680万ドル（約10億8000万円）

米ビットコイン現物ETF、8月24日に3億3760万ドル純流入　6取引日連続

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）への資金流入が続いている。8月24日には3億ドル超の資金を集め、純流入は6取引日連続となった。 ファーサイド・インベスターによると、8月24日の米ビットコイン現物ETFの純流入額は合計3億3760万ドル（約537億円）だった。 内訳は、ブラックロックのIBITが2億890万ドル（約332億円）で最も多かった。フィデリティのFBTCには1億460万ドル（約166億円）が流入した。グレースケール・ビットコイン・ミニ・トラスト（BTC）には1640

ビットコイン、8万ドル回復　ETF純流入と米国債買い戻し拡大が押し上げ

ビットコイン（BTC）が約3カ月ぶりに8万ドル（約1270万円）台を回復した。現物の上場投資信託（ETF）への資金流入と、米財務省による米国債買い戻しの拡大が相場上昇を後押しした。 コインテレグラフによると、ビットコインは8月25日の取引時間中に8万1160ドルまで上昇し、5月中旬以来初めて8万ドルの節目を上回った。コインゲッコーのデータでは、直近7日間の上昇率は約25.8%と、2年余りで最も強い週間上昇率となった。 上昇の背景には、米国の現物ビットコインETFへの資金流入がある。先週の米国の現

暗号資産取引所の取引高、5日で2倍　ETF・DEXが需要分散

暗号資産価格の急騰を受け、中央集権型取引所（CEX）の取引高は5日で2倍に膨らんだ。もっとも、現物上場投資信託（ETF）や分散型取引所（DEX）の成長で投資需要が分散しており、過去の強気相場と比べると回復は限られている。 暗号資産メディアのザ・ブロックが8月24日に伝えたところによると、先週のCEX取引高は年初来の低水準から急反発し、370億ドル（約5890億円）を超えた。ただ、2025年10月10日の大規模清算直後に付けた直近12カ月の高値である1050億ドル（約1兆6700億円）と比べると、

ビットコイン、8万ドル回復　5月以来

ビットコイン（BTC）が上昇基調を強め、5月以来初めて8万ドル（約1270万円）台を回復した。 8月25日午前11時21分時点のバイナンスのUSDT建て市場では、ビットコインは前日比4.31%高の8万864.39ドル（約1287万円）で取引されている。週間の上昇率は29%に達した。韓国の暗号資産交換業者アップビットのウォン建て市場では、前日比2.13%高の1億1084万1000ウォン（約1275万円）を付けた。 ビットコインの強含みを受け、アルトコイン市場にも買いが広がっている。イーサリアム（E

コインベース、Baseでトークン化米国株を正式開始　チェーンリンク価格フィード連携

コインベースが独自のレイヤー2ブロックチェーン「Base」で、米国株のトークン化サービスを正式に始めた。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが8月24日に報じた。コインベースは同日、エヌビディア、アップル、メタ、アルファベットなど米主要上場企業の株式をトークン化し、Baseネットワーク上で取引できるようにした。対象は米国外の提供対象国・地域の居住者だ。 トークン化株式は、Baseネットワーク上のB20トークンとして発行する。アブダビ・グローバル・マーケットの監督枠組みのもとで規制を受けるブロ

アーサー・ヘイズ氏「ビットコインは新たな強気相場入り、米国債買い戻し拡大が流動性供給」

米財務省が長期国債の買い戻しを拡大すれば、ドル流動性が増え、ビットコイン（BTC）が真っ先に恩恵を受ける。ビットメックス共同創業者のアーサー・ヘイズ氏がこうした見方を示した。 ヘイズ氏は8月24日、自身のニュースレター配信基盤「サブスタック」に掲載した「Same Same But Different」で、スコット・ベッセント米財務長官による長期国債の買い戻し拡大について、「事実上、ドル流動性を供給する効果を持つ」と指摘した。ビットコインが最初の受益資産になるとも分析した。 同氏は、米財務省が今後

カナダ、米50%関税に対抗し企業融資・失業給付拡充　報復関税も検討

カナダ政府は、米国の50%関税への対応として、打撃を受ける企業向け融資や失業給付の拡充などの支援策を打ち出す。 ブルームバーグによると、フランソワ＝フィリップ・シャンパーニュ財務相ら主要閣僚は8月24日（現地時間）、記者会見を開き、米国の関税で影響を受ける国内の労働者と企業を支える対策を発表する予定だ。 支援策には失業給付の拡充に加え、関税の影響を受ける企業を対象とする融資制度が盛り込まれる見通しだ。新型コロナウイルス禍で実施した経済支援策に近い枠組みで、カナダ政府はこれを「ワン・カナディアン・

米、対イラン「経済封鎖」警告で米中衝突懸念　イラン産原油の9割買う中国が焦点

米国がイランと取引する国や企業にも制裁を科す「二次制裁」を警告し、中国との経済的な衝突が新たな焦点に浮上している。 ブルームバーグが8月24日に報じた。ベセント米財務長官は、イランを世界の金融網から遮断する「経済的Dデー（economic D-Day）」に踏み切る考えを示し、イランとの取引を続ける企業や国に二次制裁を科す可能性を警告した。米政府は同日、イランに関連する企業や個人、船舶数十件を追加制裁の対象に加えた。 最大の焦点は中国だ。中国はイラン産原油の最大の買い手で、輸出量全体の約90%を購

金、3カ月ぶり高値圏　米長期国債買い戻し拡大で4営業日7%急騰

金価格は、米財務省が長期国債の買い戻し拡大を打ち出して以降、4営業日続伸し、3カ月ぶりの高値圏に接近した。 ブルームバーグによると、金の現物価格は8月24日のシンガポール時間午前7時45分時点で前日比0.5%高の1オンス=4676.92ドル（約74万4000円）を付けた。米財務省が長期国債の買い戻し拡大を発表してからの4営業日の上昇率は7%を超えた。 米財務省による想定外の買い戻し拡大が、米国の財政状態への懸念を改めて刺激した。高い借り入れコストへの警戒も根強く、ドルには下押し圧力がかかった。こ

XRP、53%急騰でも現物は静か　ショートカバーとレバレッジ過熱に警戒

XRPは直近で50%超急騰したが、上昇を主導したのは現物需要ではなく、ショートカバーとレバレッジだったとの分析が示された。 クリプトクアント（CryptoQuant）寄稿者のクリプトオンチェーン（CryptoOnchain）は8月24日、「XRPは8月23日に1.520ドル（約242円）で引け、8月16日の安値0.993ドル（約158円）から約53%上昇した」と指摘した。価格は6カ月続いたボックス圏の上限に近づいたという。 今回の上昇局面では、デリバティブ市場の過熱が際立った。バイナンス（Bin

8月25日の主要経済・暗号資産日程　日銀コアCPIなど

〈8月25日の主要経済日程〉 ▶︎8月25日（火） △日銀（BOJ）コアCPI（日本時間14時、米東部時間0時） △米ADP週間雇用変化報告書（日本時間21時15分、米東部時間7時15分） △米8月CB消費者信頼感指数（日本時間23時、米東部時間9時） △米7月新築住宅販売（日本時間23時、米東部時間9時） 〈8月25日の主要暗号資産日程〉 ▶︎8月25日（火） △トロン（TRX）メインネットのアップグレード投票

フィデリティ、イーサリアム・ソラナETPで最大100%をステーキング可能に　報酬の85%はファンドに帰属

フィデリティは、イーサリアム（ETH）とソラナ（SOL）の上場投資商品（ETP）で、保有する暗号資産の最大100%をステーキングできる仕組みを整えた。 クリプトスレートが8月24日に報じた。対象はフィデリティ・イーサリアム・ファンド（FETH）とフィデリティ・ソラナ・ファンド（FSOL）で、通常の市場環境では保有するイーサリアムとソラナの最大100%をステーキングできる。もっとも、最低ステーキング比率は定めていない。償還対応や費用支払い、資産保全、流動性管理のため、一部をステーキングせず保有する

スタンダードチャータード、香港規制のステーブルコイン「HKDAP」流通　銀行で初

スタンダードチャータードが、香港で規制承認を受けたステーブルコイン「HKDAP」を流通する初の銀行となった。 8月24日、ウーブロックチェーンによると、同行はアンカーポイント・ファイナンシャル（Anchorpoint Financial）が発行したHKDAPの提供を、適格機関顧客と提携先に始めた。HKDAPは、香港で規制を受ける2つのステーブルコインのうちの1つだ。 スタンダードチャータードは、ステーブルコインの単純な流通にとどまらず、機関金融サービスとの連携も進める。第4四半期には資産運用会社

国際原油、米の対イラン制裁強化でも下落続く　WTIは85ドル台

国際原油相場は、米国が対イラン制裁を強化した後も下落基調が続いた。 ブルームバーグによると、米国産標準油種のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は8月24日、前日に2%超下落した後、1バレル=85ドル（約1万3500円）台で取引された。北海ブレントは前日の取引を1バレル=92ドル（約1万4600円）前後で終えた。 スコット・ベセント米財務長官は8月23日（現地時間）、イランと取引する国に対し、一定期間内に経済関係を断つよう求めた。従わなければ米国の独自制裁に直面すると表明し、今回の

バーンスタイン、サークル目標株価140ドル維持　USDCが新たな成長局面

米投資銀行バーンスタインは、ステーブルコイン発行会社サークル（Circle）に強気の見方を示し、目標株価を140ドルに据え置いた。USDCの供給量が持ち直し、新たな成長局面に入ったと判断したためだ。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが8月24日に伝えた。バーンスタインは同日公表したリサーチノートで、USDCの供給量が7日間で約20億ドル（約3180億円）増え、6カ月続いた停滞局面を脱したと分析した。これを「デジタルドルのリフレーション」の兆候と位置づけ、サークル株に対する投資判断「アウトパ

米財務長官「イランをドル金融網から遮断」 ドル、2週間ぶり大幅高

スコット・ベッセント米財務長官がイランを世界の金融システムから締め出す方針を示し、ドルが2週間ぶりの大幅高となった。 8月24日、ブルームバーグによると、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は同日に約0.2%上昇した。ドルは主要10通貨（G10）すべてに対して上昇した。 ドル高の背景には、安全資産需要の持ち直しがある。米国がイランと取引する国も制裁対象に含めると警告したためだ。ベッセント長官は、イランを国際金融システムから孤立させるため、前例のない制裁に踏み切る考えを示した。イランと取引する国も米

ピムコ「長期国債に妙味」、金利上昇なら買い増し

世界的な債券運用会社のピムコ（Pimco）は、足元の長期国債利回りを魅力的な買い場とみており、金利が一段と上昇すれば投資配分を増やす方針を示した。 ブルームバーグが8月24日に報じた。マーク・サイドナー氏（非伝統戦略担当の最高投資責任者）とプラモル・ダワン氏（新興市場ポートフォリオ運用責任者）はリポートで「債券はなお魅力的で、金利が上がり続けるなら比率を引き上げる」と指摘した。高金利は利息収入やキャリーに加え、利回り曲線のスティープ化局面でロールダウンの機会ももたらすと説明した。 米30年債利回