日コア物価2.3%上昇、日銀の9月利上げ観測強まる

日本銀行（BOJ）が重視する基調的な物価指標が2%を上回り、9月の利上げ観測が強まっている。

ブルームバーグが8月25日に報じた。生鮮食品と各種政府施策の影響を除いた日本の消費者物価指数（CPI）は、7月に前年同月比2.3%上昇した。前週に発表された政府公表のコアCPI上昇率1.8%を上回った。

この指標は、植田和男日銀総裁が3月、基調的な物価の流れをより正確に把握するため導入した新たな物価指標の一つだ。ガソリンや公共料金補助など政府政策の影響を除くことで、物価の基調を示す。

中東情勢を受けたエネルギー価格の上昇で、企業は増加したコストを消費者向け価格に転嫁している。日本の物価圧力は続いており、市場では日銀が物価の上振れリスクを警戒して追加引き締めに動く可能性が高まったとの見方が出ている。

市場は、日銀が9月18日の金融政策決定会合で政策金利を引き上げる確率を約80%織り込んでいる。ブルームバーグ調査では、日本の生鮮食品を除く消費者物価上昇率が2027年1〜3月期に3%まで高まると予想された。日銀の政策金利は2027年7〜9月期までに1.75%へ引き上げられる見通しだ。

最近の米国と日本の共同為替介入も、早期利上げ観測を支えている。介入後も円相場は1ドル=160円に近い水準を維持しており、8月25日午後の東京外国為替市場では1ドル=159.29円前後で推移した。