米39州の銀行協会、独自ブロックチェーン構築へ　ステーブルコイン・トークン化預金を支援

米国の39州の銀行協会が、ステーブルコインやトークン化預金などのデジタル金融サービスを支える独自のブロックチェーンネットワークの構築に乗り出す。

米州銀行協会は8月25日、「バンクチェーン・アライアンス（BankChain Alliance）」を発足させ、2027年までにブロックチェーンネットワークを構築する計画を明らかにした。今回のプロジェクトには39州の銀行協会と、傘下の数千の銀行が参加する。

バンクチェーン・アライアンスは、このネットワークを銀行業界が自ら保有し、設計し、運営する体制で整備する。スマート決済やトークン化預金、ステーブルコインなどブロックチェーン基盤の金融サービスを支えるほか、他のネットワークとの相互運用性も確保する方針だ。現在はシステム構築を担う技術パートナーを選定している。

プロジェクトの暫定議長を務めるフロリダ銀行協会のキャシー・クラニンガー会長は、「あらゆる規模の金融機関が現代的な金融サービスを提供できるよう、安全で規制されたネットワークを構築する」と述べた。さらに「地域や規模にかかわらず、銀行が顧客に安全かつ効率的にサービスを提供できるようにすることが目標だ」と強調した。

米銀業界では足元、ブロックチェーン技術を既存の金融インフラに取り込む動きが広がっている。国際決済網のSWIFTも7月、シティやBNY、ウェルズ・ファーゴなど17行とともに、ブロックチェーン基盤の台帳上でトークン化デジタル資産の実取引を試験すると発表していた。

ただ、銀行業界と暗号資産業界はステーブルコイン規制を巡る対立を続けてきた。米国の銀行団体は4月、ステーブルコイン発行体を規律する「GENIUS法」の後続規制について、施行ペースを落とすよう求めた経緯がある。そうしたなか、銀行業界は独自ブロックチェーンを通じてステーブルコインまで支援する方針を打ち出し、デジタル金融市場に直接参入する構えを示した。