国際原油が下落継続　イラン・オマーン、ホルムズ海峡の「暫定海上通路」を協議

イランとオマーンがホルムズ海峡での船舶運航の再開に向け、暫定的な海上通路の構築に動き出し、国際原油相場は下落基調を保った。

ブルームバーグが8月25日に伝えたところによると、米国産標準油種のWTIは1バレル81ドル（約1万2900円）を下回る水準で取引された。WTIはそれまでの3営業日で約6%下落した。北海ブレントも前日に1バレル89ドル（約1万4200円）を下回って取引を終えた。

原油安の背景には、ホルムズ海峡を巡る緊張が和らぐとの期待がある。オマーン国営通信によると、イランのアッバス・アラグチ外相とオマーンのバドル・アルブサイディ外相は、船舶運航の再開に向けた「暫定的な共同海上通路」の構築策を協議した。

両国は今後、技術協議を通じて恒久的な海上通路の整備やホルムズ海峡の運用方式を詰める。船舶運航の管理、情報共有、海上・安全保障サービスの提供体制も交渉対象に含まれる。イランの半官営タスニム通信は、両国が暫定通路に合意しており、今後30〜60日以内に恒久航路の整備に向けた交渉を進める予定だと報じた。

市場は、今回の協議が米国とイランの緊張緩和につながる可能性に注目している。BOKファイナンシャル証券のデニス・キスラー上席副社長は「原油市場は、想定より早い和平合意の可能性を織り込み始めたようだ」と分析した。さらに「双方がともに出口戦略を探っているだけに、新たな緊張緩和局面に入る可能性がある」と指摘した。

米国の対イラン制裁が想定ほど強硬な内容にとどまったことも、原油のリスクプレミアムを低下させた。米国はこれに先立ち、イランへの経済的圧力の強化を発表したが、イラン産原油の最大購入国である中国など主要貿易相手国への二次制裁は直ちに発動しなかった。もっとも、米石油協会（API）によると、先週の米原油在庫は420万バレル増えた。公式統計でも確認されれば、4週連続の増加となる。